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ジェトロ・アジア経済研究所が任期付研究員を募集しております。 募集要項は以下の通りです。 募集分野・職務内容 【開発途上国における企業活動と人権課題にかかる調査事業】 本事業では、アジア地域を中心に、ビジネスと人権に関する政府と企業の動向を調査し、企業がどのように人権尊重を企業活動のなかに取り組むべきか、そしてどのような政策が必要とされているかなどを調査し、さらに普及啓発...

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 今年は、夏にリオオリンピック大会が終了した後に、4年後に控えた2020年東京オリンピック大会に世界のNGOやCSRイニシアティブ団体などが日本企業を対象に、「ビジネスと人権」やSustainable Development Goalsを念頭におきながら、特にアジア地域のサプライヤーもしくは国内の移住労働者の問題にフォ...

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CRT日本委員会事務局長の石田 寛の記事が国連のAnnual Forum / Measuring Business and Human Rightsのブログに掲載されました。 記事は日本の文脈での「ビジネスと人権」に関する課題、当会が提供している「ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」、そして当会が考案している苦情処理メカニズムの概要について述べています。当会の取り組みが国連をはじめとする多くの国際機関や国際NGOといったグローバル団体などから注目されております。 本記事は以下のリンクからご覧いただけます。...

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こちらからセミナーの開催報告書を入手できます。 日本語　英語 【以下セミナーの概要】 AISTS「持続可能性に配慮したスポーツイベント」ワークショップ（2016年開催）紹介セミナー 持続可能性に配...

「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会」（「東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会」を改め、以下、研究会）は、公益財団法人　日本体育施設協会の委託を受けて、2014年12月～2015年8月（計5回）にかけて東京2020大会の持続可能性とスポーツ・インテグリティの確保に向けて議論を重ねてきました。その結果を「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会報告書」としてここに開示します。報告書はこちらになります。 （日本語版）http://www.jp-taiikushisetsu.or.jp/pdf/h...