年 |
日本におけるCRTの主な動き |
1985 |
5月、オランダ新聞社（NCRハンデルスブラット紙）が日本の貿易に対する姿勢を批判的に風刺した特集記事を掲載。オランダ・フィリップス社のフィリップス元会長を通じて、この新聞記事が英訳されて日本に紹介される。フィリップス元会長は、貿易摩擦と保護主義の高まりを懸念し、この問題の打開を求めて、MRA（現在のIC）へ支援を依頼する。 |
1986 |
スイス・コーで開催された第1回グローバルダイアログに、日本から賀来龍三郎氏
（キヤノン会長（当時））ら9名が参加。 CRT創設 ※以降、日本国内では(社)国際MRA日本協会（現(社)国際IC日本協会）内に事務局を置いて活動 |
1994 |
CRT、「CRT:企業の行動指針」を発表。日米欧三極の経済人が共同で策定した初の行動指針となる |
2000 |
4月、(社)国際IC日本協会内に「国際IC日本協会・経済人コー円卓会議日本委員会」を設置 |
2002 |
経済人コー円卓会議日本委員会、「企業の社会的責任に基づく企業改革システム（現:CSRイノベーション）」の導入を決定 |
2003 |
CSRイノベーション国内導入に関する研究会を開催（7月～10月） CSRイノベーション国内導入に当たって、法制度・文化面等の整合性確認・再構成を目的に実施 |
2004 |
4月、経済人コー円卓会議日本委員会CSRキャンペーン（4/14～17） 「CSRイノベーション」の啓発を目的に海外より4名の識者を招き、日弁連、日本内部監査協会、日本能率協会、青山学院大学等で講演会を実施 |
| 7月、（社）日本能率協会主催 Global Business Leadersプログラムを支援（～2008年） 英国及びスイス・コーにてそれぞれセッションを担当 | 10月、第19回CRTグローバルダイアログを富士山麓の経団連ゲストハウスで開催（10/22～24） |
| 10月、第1回CRTアワードを故賀来龍三郎氏に贈呈 | |
2005 |
1月、書籍「CSR経営-モラル・キャピタリズム～グローバル時代の資本主義のあり方」を刊行 |
| CSRイノベーション・経営者システムを国内企業30社に実施。 | |
| 石田事務局長が関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科助教授に就任 | |
2006 |
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| 3月、CSRシンポジウム「ステークホルダーと企業との対話シリーズ」を開催。住友スリーエム、アサヒビール両社のCSR責任者を招き、会場に集まった約100名の参加者と対話するオープンステークホルダー形式で実施。 | |
| 4月、書籍「CSRイノベーション～企業構造の診断と改革～」を刊行 | |
| 5月、CSRセミナー「CSRを本業に活かすために何を成すべきか」開催 | |
| 6月、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会設立総会開催 | |
| 11月、東京都知事より特定非営利活動法人の認証を受け、法人化 会長に橋本 徹氏（ドイツ証券（株）取締役会長、元富士銀行頭取）が就任 |
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2007 | |
| 3月、フジテレビ系列のニュース番組「ニュースジャパン」でCRT日本委員会の活動が取り上げられる | |
| 3月～5月、世界銀行グループ主催CSRセミナー「CSRイニシアティブ『CSRと途上国ビジネス』」セミナーシリーズ開催。企画及び運営面をCRT日本委員会が協力 | |
2008 | |
| 7月、CSRセミナー「経営者から見たCSRとは何か」を開催 | |
12月、第6回会員総会において橋本会長が退任し、矢野 弘典氏(中日本高速道路（株）代表取締役会長、元日本経団連専務理事)が新会長に就任 |
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| 12月、CSRセミナー「現場から見たCSR経営‐日米欧の価値観の相違を考える」を開催 | |
| 12月、書籍「日産のCSR戦略～成長と信頼に基づく持続可能性の経営～」を刊行 |