経済人コー円卓会議日本委員会が事務局を務める「ニッポン CSR コンソーシアム」は、本年度も「2026年 日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（以下、SHE）」を開催いたします。つきましては、貴社におかれましても本プログラムへのご参加を賜りたく、下記の通りご案内申し上げます。

弊会は2012年9月より本コンソーシアムの事務局を務め、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則った対話の場を毎年提供してまいりました。このSHEは、多種多様な業種の企業やNPO・NGO、有識者の参加を得て、人権問題が発生する背景や事業活動との関連性について理解を深め合う場です。議論の内容は、参加者以外からも広く意見を募った上で「業界毎に重要な人権課題」として公開しており、人権デューディリジェンスの推進を志すすべての組織に役立てていただくことを目的としています。

2026年度は、第15回目の節目となる開催です。本年度は国内のみならず海外組織からの参加や協力を募り、グローバルな連携を一段と強化いたします。これまで以上に多くの国・地域の組織から、「ビジネスと人権」に関する懸念や、日本企業の人権デューディリジェンス推進に対する期待が寄せられることを見込んでいます。

様々な団体や有識者、他社との議論を通じて、人権デューディリジェンスの本質をより深く理解できる貴重な機会となります。是非、ご活用ください。

本プログラムの詳細はこちら。
多くの皆さまからのご参加を心よりお待ちしております。

【お問合せ先】
CRT日本委員会
担当：松崎、和田　※テレワーク実施中につき、メールでお問い合わせください。
Eメール：info@crt-japan.jp 件名に【2026日本SHEについて】と記入ください。
電話番号：03-5728-6365　　

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、4月15日（水）に無料セミナー「勘違いしている人権DDからの脱却を目指す」を開催いたします。

近年、多くの企業が積極的に人権デューディリジェンス活動（ライツホルダーとのエンゲージメント）を進めるようになってきています。今回のセミナーでは、当会がこれまでにサポートさせていただいた数多くの人権デューディリジェンスの取り組みを通じて気づいた点をお伝えするとともに、昨今、これまでと異なる動きをみせつつある欧州におけるビジネスと人権に関する活動の変化の兆しに関する情報をご紹介します。

具体的には、以下の内容をお伝えすると共に、２０２６年度のCRTの活動計画を発表いたします。

１．激動化するビジネスと人権に関するグローバルトレンドの考察（これまでの構図が変化する兆しあり！）
２．UNGPsの原点回帰により本質を改めて整理し、小手先の手法による間違った人権デューディリジェンスの解釈を正す。
３．UNGPsの基本的な考え方を社内に浸透・普及していくためには、どうするか？
４．人権デューディリジェンスや苦情処理メカニズムを両輪として捉えたマネジメント体制の在り方
５．UNGPsに関する経営層のガバナンス体制について
６．２０２６年度のCRT日本委員会の活動計画
　　・日本ステークホルダーエンゲージメントプログラム
　　・第１５回ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
　　　個社別ダイアログ（10/19, 20, 22）
　　　国際会議（10/23）
７．その他
　　・セミナーや国際会議などの告知に関する方針について

本セミナーが、参加される企業にとってビジネスと人権に係る取り組みを迷いなく前進させていくことに繋がる、有意義な機会となることを願っています。
多くの方々のご参加をお待ちしております。

◆実施概要

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

2012年9月に特定非営利活動法人である経済人コー円卓会議日本委員会（通称：CRT日本委員会）は様々な業種の企業やNGO/NPOの方々、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポンCSRコンソーシアム 」を立ち上げました。設立以来12年にわたり、本コンソーシアムは事業活動と人権に関する関連性について議論するステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を開催しています。

2025年のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、6月6日から8月1日迄で計8回に及ぶワークショップを実施し、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を活用して「業界毎に重要な人権課題」の特定を行いました。本文書は参加者の議論を取り纏めた結果になります。

最終報告「業界毎に重要な人権課題（第十四版）」日本語 英語
添付資料1　本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み（経過） 日本語 英語
添付資料2　参考資料 2024年業界毎の取りまとめ資料（日本語のみ）日本語

過去の本プログラムの報告書につきましては、こちらよりご覧いただけます。

本プログラムにご参加いただいたNGO/NPO、企業関係者各位、ならびにご意見を寄せられた方々に対し、改めて深甚なる謝意を表します。

■お問合せ先
　 経済人コー円卓会議日本委員会
　 Email: info▲crt-japan.jp
　 　 　 ※上記の「▲」記号を「@」記号に置き換えて下さい。
　 電話：03-5728-6365

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」の評価手法を定め、11月7日（金）開催の「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法～ビジネスと人権、ステークホルダーエンゲージメント」セミナーの場で発表いたします。

◆評価手法の策定
当会は、今年4月より「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を行い、今年7月には評価手法（仮）を策定しました。その後、監理団体・登録支援機関、企業、有識者との２回の会合を経て、評価手法を定めましたので、ここに公開します。

◆アンケートの実施
今回定めた新たな評価手法を用いたアンケートを年末に実施予定です。
本指標および評価手法の活用を希望する企業、また、アンケートへの回答を希望する監理団体・登録支援機関の方は、以下より参加表明をお願いいたします。

当会は、参加表明された監理団体・登録支援機関および企業に対して、11月末から12月頭を目途に、順次、アンケート回答リンクをご連絡します。なお、アンケートへの参加は無料です。

◆上位20%の団体の評価結果および回答内容（一部）の公開他
本アンケートにおいて、上位20%の高得点を得た団体の評価結果およびセクションD（人権尊重に係るお取り組み）の回答内容については、他の監理団体・登録支援機関の皆様のよりよい活動の参考としていただくことを目的として、当会ホームページ上で一般公開します。
また、回答団体については、団体名のみ、当会ホームページ上で一般公開いたします。
また、企業および監理団体・登録支援機関の双方の確認が取れた場合、当会は、監理団体・登録支援機関に代わり、監理団体・登録支援機関の評価結果およびセクションC,Dの回答内容を指定の企業へ提供します（指定公開）。
詳細は、評価手法をご覧ください。

本件に関する当会のこれまでの取り組みについては以下をご覧ください。

• 2025年10月15日【無料セミナーのご案内】「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法」を開催します。
• 2025年7月30日【お知らせ】2025年度「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」結果について

◆お問い合わせ
経済人コー円卓会議日本委員会
監理団体および登録支援団体向けアンケート調査事務局
メールアドレス：info@crt-japan.jp

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、11月7日（金）に無料セミナー「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法～ビジネスと人権、ステークホルダーエンゲージメント」を開催いたします。
こちらよりご案内状をダウンロードいただけます。

日本に在留する外国人の約20％にあたる68万人が技能実習生や特定技能外国人です（2024年6月末時点）。監理団体や登録支援機関は、この68万人の方々の人権を尊重し、安全で安心できる生活環境と就労環境の確保に日々取り組んでいます。しかし、その活動を「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」といったグローバルな基準に則って評価するための指標は、これまでありませんでした。

当会は2012年から企業の「ビジネスと人権」の取り組みを支援する中で、「どの監理団体・登録支援機関と取引すべきか」というご相談を多くいただいてきました。それらの企業からの要請に応えるべく、今回、以下を目的として、監理団体や登録支援機関を評価するための指標を開発しました。

• 監理団体や登録支援機関の活動をグローバルな基準に則って客観的に評価すること
• 企業に対し、自社やサプライチェーンにおける技能実習生や特定技能外国人を人権尊重の観点から適切に管理する団体の見極めに資する情報を提供すること

今回のセミナーでは、評価手法開発の背景にある「ビジネスと人権」に関する法規制の動向、および企業における技能実習生や特定技能外国人に関する取り組み内容をご紹介するとともに、企業が監理団体や登録支援機関を選ぶ際のポイントについて議論します。また、今回開発した評価指標についてもご紹介します。

本セミナーが、監理団体や登録支援機関における人権尊重の活動を適正に評価し、また企業が適切な取引先（監理団体や登録支援機関）を見極める上で、有意義な機会となることを願っています。多くの方々のご参加をお待ちしております。

予定プログラム

実施概要

本件に関する当会のこれまでの取り組みについてはこちらをご覧ください。
なお、本セミナーにてご紹介します評価指標に基づき、今年の冬頃にアンケートを実施する予定です。詳細が決まり次第、当会ウェブサイトにて公開いたします。

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。

本年度で第14回目になるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を引き続き活用して、業界毎に重要な人権課題の特定を行いました。

本プログラムの議論の結果を「業界毎に重要な人権課題（案）」として取り纏め、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。

意見募集の対象
業界毎に重要な人権課題（案）日本語
業界毎に重要な人権課題（案）英語

意見募集期間
2025年10月1日から2025年10月31日（日本時間）

意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内、info@crt-japan.jp）までご送付ください。なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内）
件名：「業界の人権課題」に対する意見
組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
Emailアドレス・電話番号：

募集意見
以下についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。
1.本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。
2.業界毎が特定した重要な人権課題についてご意見ください。
3.最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見ください。

その他の資料
添付資料1　本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み（経過） 日本語 英語
添付資料2　参考資料 2025年業界毎の取りまとめ資料（日本語のみ）日本語

提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内
ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: 03-5728-6365 Fax: 03-5728-6366
E-mail: info[@]crt-japan.jp

この度、CRT日本委員会は、10月24日（金）に「2025年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催いたします。国際会議のご案内書はこちらから。

国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）が策定から14年が経過し、世界各国で企業に対し、サプライチェーンマネジメントの実施と開示を義務づける法規制が加速しています。このような状況で、企業がUNGPsに基づく取り組みを進めることは、法規制への対応だけでなく、企業の信頼性向上やリスク管理、持続可能な成長にも重要です。しかし、UNGPsを実践するには、経営層や関連部署の理解、取引先との協力、人権デュー・デリジェンスや苦情処理メカニズムの構築など、多くの課題があります。本会議では、こうした課題に直面している企業の担当者が、実効性のあるUNGPsの実践方法を学び、具体的な解決策を見出すための場を提供します。

会議内容
・ビジネスと人権に関する海外有識者によるパネルディスカッション:
　招聘する海外有識者が、主要議題である「ライツホルダーとのエンゲージメントのあり方」について議論します。
・日本企業の取り組み事例:
　UNGPsに基づく人権尊重の実践や、人権デュー・デリジェンスにおけるインパクトアセスメントの結果、顕在化した課題への対応事例を紹介します。成功事例のみならず、課題克服への取り組みや今後挑戦すべきテーマについても共有します。
・意見交換:
　講演者と参加者による質疑応答や意見交換を通じ、具体的な課題解決の糸口を探ります。

本会議が、企業のビジネスと人権に関する取り組みを一層推進し、持続可能な成長と社会的責任の実現に寄与することを期待しています。
ご参加を心よりお待ちしております。

■国際会議名
　 2025年　ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
■開催日時
　 2025年10月24日（金）10:00-16:30
■会議形式
　 Zoomを活用したオンライン会議
■定　員
　 Zoomの配信可能容量を超えた時点で申し込みを締め切ります。
　 ※1社から多数のお申込みがあった場合は、人数の調整をお願いする場合があります。
■参加費
　 無料
■言　語
　 日英同時通訳
■申込方法
　 お申込みは下記リンクにお進みください（期日：10月22日）
　 https://business.form-mailer.jp/fms/6ec555b4205248
■連絡事項
　 ・会議中の動画及びプレゼン資料は配布いたしませんので、ご了承ください。
　 ・後日、別媒体での配信はいたしませんので、ご了承ください。
■お問合せ先
　 経済人コー円卓会議日本委員会
　 Email: info[@]crt-japan.jp
　 電話：03-5728-6365

CRT日本委員会は、2025年度「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を実施しました。その結果をご報告いたします。

実施背景
経済人コー円卓会議日本委員会（以下「当会」）は、技能実習生および特定技能外国人の来日数が伸びる中、当会と関わりのある企業より、人権デューディリジェンスを推進する必要性から、「ビジネスと人権」観点から優良団体の見極めに資する情報を得たいというお声を多く頂戴してきました。これを受けて、この度、監理団体および登録支援機関における人権尊重に向けたお取り組みの状況を「ビジネスと人権に関する指導原則」の内容に沿って把握し、評価し、評価の高い団体についてその団体名／社名を回答内容（一部）とともに公開する目的で、監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査を実施いたしました。

実施対象
当会は、2025年4月末日時点で、人権尊重にご関心をお持ちと考えられるグループやネットワークの会員である監理団体および／あるいは登録支援機関157団体／社（以下、「団体」とします）に対して調査票を郵送いたしました。

実施方法
2025年4月に「アンケート調査ご協力のお願い」を157団体に対して郵送し、5月末日のアンケート締切日までに以下の11団体よりご回答をいただきました。6月末日までに、当会で「評価手法（仮）」を策定し、これに則った評価結果を11団体宛てに送付の上、必要に応じて追加情報の提供を求めましたところ、4団体より追加情報のご提供がありました。この追加情報に基づき再評価した結果、11団体の平均点は17.0から18.6へ1.6ポイント上昇しました。なお、評価手法（仮）は、今後、回答いただいた監理団体および登録支援機関の声を得ながら精査する考えです。

• 協同組合アシスト　https://www.assist-tokyo.asia/
• 公益財団法人国際労務管理財団　http://www.ipm.or.jp/
• ARCH plus協同組合、ARCH plus株式会社　https://arch-plus.co.jp/
• ティー・アイ・シー協同組合　http://ticc.or.jp/
• アジア技術交流協同組合　https://asea.jp/
• みらい協同組合　https://www.mirai-kk.net/
• 協同組合西海協　https://www.saikaikyo.com/
• GMT協同組合　https://gmtasia.jp
• ＲＤ事業協同組合　https://www.zazen-rd.jp/
• 千葉中部流通協同組合　https://www.ccra-c.jp
• 協同組合グローバルリンク　（HPのご回答なし）

 
評価結果
設問数は全22問であり、そのうち6問を除く16問が評価対象です。設問はA、B、C、Dから構成されますが、評価対象は設問B（基礎情報）および設問C（ビジネスと人権に関するお取り組みの内容）に限定しました。この度、点数の高い順に8団体の評価結果および、この８団体の設問Cへの回答内容を公開いたします。上位８団体の団体名および点数は以下をご覧ください。なお、全11団体の平均は18.6点（全設問満点の場合は36点）でした。

 

設問毎の最高点に対する全11団体の得点の割合の平均は右の図の通りでした。設問B-1（職員が常駐する都道府県数の割合）、設問B-6（雇用主の事業所に職員を駐在させる際の基準）、設問C-4-1（手数料徴収の防止対策）、設問C-4-3（人権や労働権への理解を促す対策）、設問C-4-5（相談ツール、制度や仕組みの整備）、設問C-4-6（懸念や苦情への実効的な対応）は、満点に対する全11団体の平均点の割合が50%未満にとどまりました。設問Bおよび設問Cにおける点数の傾向についてはこちらをご覧ください。
 
当会事務局長からのメッセージ
当会として初めて、監理団体・登録支援機関の評価指標づくりに着手いたしました。ご協力いただきました監理団体・登録支援機関の方々に感謝いたします。技能実習生や特定技能外国人の採用および雇用環境の改善に真摯に取り組まれる11団体のご協力を得て、このプロジェクトに踏み出せたことに喜びを感じています。今後とも当会では、この取り組みを継続する所存です。いずれ、ここでの評価結果を企業それぞれの人権リスクの低減や人権デューディリジェンスの実施にご活用いただけるよう、そして、その結果として、労働者一人ひとりの安心できる採用および雇用ルートの確保に繋げられるよう、本取り組みに対する企業側の認知も少しずつ得て参りたいと考えております。そして、技能実習生や特定技能外国人、監理団体・登録支援機関、企業の３者間での信頼基盤の構築に向けて当会の果たすべき役割を全うしていく考えでおりますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 
 
本取り組みに関してコメントを頂戴いたしました。

現在、技能実習制度で設定されている「優良な監理団体の基準」には、国連指導原則やダッカ原則といった人権尊重に関する国際規範に準拠した項目がありません（特定技能制度には、優良な登録支援機関を見極める基準自体がありません）。しかしながら、監理団体や登録支援機関が実際に日々取り組んでいる各種支援の中には、実は国際規範の理念に合致しているものや他の移住労働者受入れ国では提供されていないもの等が数多く存在しており、結果的に人権リスクの低減や人権侵害に対する救済に繋がっていることも事実です。
OECDの報告書でも「監理団体が提供する労働移住の初期段階におけるオリエンテーション、雇用者と労働者への支援、日常生活の責任という全体的枠組みは維持されるべき」との指摘があり、外国人雇用において、監理団体や登録支援機関の選定が重要であることは疑いようがありません。
CRT日本委員会のこのプロジェクトを通じて、国際規範と監理団体・登録支援機関の取組みが接続されることで、外国人の人権尊重に真摯に向き合っている監理団体や登録支援機関の実相の可視化が進み、公正・適正といった倫理的な採用や質の高い雇用管理・育成が当たり前となることを祈念しています。

株式会社ワールディング　執行役員　池邊正一朗 氏

 
お問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会
メールアドレス：info@crt-japan.jp

CRT 日本委員会は、このたび現代奴隷の根絶をミッションに掲げる国際人権団体「Walk Free」を日本企業の皆様にご紹介するため、オンラインセミナーを下記の通り開催いたしますので、ご案内いたします。

近年、企業における人権デューデリジェンスを含む効果的な責任ある事業実践を実施する重要性は世界的に高まっています。本セミナーでは、 Walk Freeのグローバルな活動内容と、日本およびアジア太平洋地域を中心とした最新の調査レポートについてご説明し、Nathanael Foo氏（Walk Free Principal Business and Human Rights）をお招きして皆様の今後の取り組みの一助となる情報をご提供いたします。

UNGPsに基づく取り組みを推進中の多くの企業様に、今回のオンラインセミナーを通じて得られる貴重な情報をお役立ていただければ幸いです。

■日時：　2025年9月1日（月）13:30～15:00
　　　※本セミナーは、オンラインZoom形式（逐次通訳）にて開催いたします。
　　　※お申込みいただいた方への自動返信メール上にて、
　　　　Zoomオンライン会議のURLをご案内いたします。

■対象：日本企業のサステナビリティ、CSR、法務、調達等のご担当者様

■内容： Walk Freeの活動プログラム紹介、質疑応答、ディスカッション　　　　　　　　　　　

■講演者：　Nathanael Foo氏（Walk Free Principal Business and Human Rights）

　　　　　　石田　寛（CRT日本委員会　事務局長）

■参加費：　無料　

■使用言語：英語（逐次通訳あり）、日本語

■お申込み： こちらからお申込みください。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

経済人コー円卓会議日本委員会

CRT日本委員会は、Work Better Innovation（WBI）と台湾亜州交流会（TAEF）による報告書「Migration with Dignity in East Asia: Policy Comparison of Japan, South Korea and Taiwan on Recruitment Fees for Migrant Workers」の日本語版「東アジアにおける尊厳ある移住：日本、韓国、台湾における移住労働者の募集・斡旋手数料に関する政策比較」を作成しました。

本報告書は、東アジア３か国である日本、韓国、台湾への移住労働者における募集・斡旋手数料に関する政策比較を行い、政策改革への課題を示しています。報告書を通したメッセージは「雇用者負担の原則：雇用にかかる費用はすべて、移住労働者ではなく、雇用主が負担する原則」というものです。

2025年4月28日、TAEFの会長であるシン・ファン・マイケル・ヒサオ博士、WBIの代表であるボニー・リン（凌怡華）博士、および台湾政府労働省越境労働力事務センターの部長であるシャオ・チウ・ユー（于曉秋）氏が出席した出版記念イベントの様子は、台湾メディアで広く報道されました。出版記念イベントに関する報告はこちら（英語のみ）からご覧ください。

報告書は以下からご覧いただけます。

東アジアにおける尊厳ある移住：日本、韓国、台湾における移住労働者の募集・斡旋手数料に関する政策比較（日本語・英語）

尊嚴勞動與移工招聘費:日本、南韓與台灣的比較分析（中国語/繁体字・英語）

■ お問い合わせ先

経済人コー円卓会議日本委員会　
ディレクター　岡田美穂
info@crt-japan.jp

Work Better Innovations　
代表　ボニー・リン（Ph.D.）（Bonny Ling）
bonny.ling@wbi.org.uk