経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、6月3日（水）に「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法：第２回『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』結果報告会」を開催いたします。

日本に在留する外国人の約20％にあたる68万人が技能実習生や特定技能外国人です（2024年6月末時点）。監理団体や登録支援機関は、彼らの人権を尊重し、彼らの安全・安心な生活および就労環境を確保すべく日々活動しています。当会は昨年、こうした活動を「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」といったグローバル基準で評価するための指標を策定いたしました。

本セミナーでは、この指標に基づく最新の調査結果をご報告します。あわせて、アンケートで高得点を得た上位４団体、および参加企業２社を登壇者に迎え、人権尊重に向けた具体的な取り組み内容をご紹介いただきます。

本セミナーを通じて、グローバル基準に則った優良な事例を広く皆様に共有したいと考えております。多くの方々のご参加をお待ちしております。
 

予定プログラム

実施概要

 
 
上位団体より、本取り組みに関してコメントを頂戴いたしました。

当団体では「ビジネスと人権」という観点での第三者評価を受けることができる本取り組みに初回から参加しております。本取り組みは「ビジネスと人権」の理解度向上と他社様の事例を伺うことができ、結果として当組合での運営上の課題や改善点をより明確に把握できております。今後も継続的な評価を受けつつ、少しでも改善に向けて行動し、受入企業や外国人材のみならず、想いを持って従事している社員、日本での外国人材との健全な共生ができるよう当団体として価値提供をしていきたいと考えております。

協同組合アシスト

本件に関する当会のこれまでの活動については以下をご覧ください。

• 2026年4月14日【お知らせ】第２回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」結果について
• 2025年11月7日【お知らせ】「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」の評価手法を定めました。
• 2025年10月15日【無料セミナーのご案内】「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法」を開催します。

 
【次回の調査について】
本年冬頃に、第３回アンケート調査の実施を予定しております。詳細が決まり次第、当会ウェブサイトにて参加方法等の詳細をご案内いたします。企業・監理団体・登録支援機関の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

CRT日本委員会は、本年度も「2026年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。こちらからご案内書類をご覧いただけます。

2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されて以降、世界的に人権関連の法規制が進む一方で、近年は米国での政策後退や欧州での企業負担への慎重論など、「規制の強化と緩和の揺り戻し」が起きています。

しかし、企業に求められる持続可能な社会の実現に向けたESG関連取り組みの重要性は不変であり、よりプラクティカルなビジネスに基づいた動きになってきています。
こうした情勢を背景に、人権デューディリジェンスに着手する企業は増加していますが、指導原則に則り、そのプロセスを実効的に運用できている企業は依然として少数にとどまっており、多くの企業が方針策定やリスクの概括的評価に留まっているのが現状です。

10月の「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」では、人権分野における第一人者である海外有識者を招聘し、グローバルトレンドや最新課題について議論するとともに、日本企業に求められる具体的な対応を探ると同時に、海外有識者のメンバーにも日本企業の人権尊重の取り組みを理解してもらえる機会にしたいと考えています。

本会議が、企業のビジネスと人権に関する取り組みを一層推進し、持続可能な成長と社会的責任の実現に寄与することを期待し、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

（お申込み開始は8月を予定しております。）

【プログラム概要】（案）

１．日本企業の取り組み紹介

２．海外有識者との意見交換、パネルディスカッション

４つの課題について有識者と参加者による意見交換を通じ、具体的な課題解決の糸口を探ります。

①原材料サプライチェーンの在り方

②外国人労働者への対応

③人権DDの実効性の確保

④今後注目される人権課題

３．海外有識者による講演

経済人コー円卓会議日本委員会会長の矢野弘典による監修の下、事務局長の石田寛とディレクターの岡田美穂が翻訳した書籍『分断から和解へ』が5月21日に刊行されますので、ご案内申し上げます。

今回の出版は、経済人コー円卓会議（Caux Round Table、以下「CRT」）の母体であるMRA：Moral Re-Armament 道徳再武装（現IC：Initiatives of Change）の活動を支えたイエンツ・ウイルヘルムセン（Jens J Wilhelmsen）氏が本年6月に100歳を迎えることを記念するものです。2016年に英語で刊行された原著『Eyewitness to the impossible』を日本に紹介すべく、著者と50年来の親交がある当会会長の矢野が、同書の日本語版を企画・監修いたしました。

本書は、著者が20代で迎えた戦後から長年にわたり、対立する二国や二者の間に信頼を築くべく奔走した軌跡を記録しています。ドイツ、日本、そしてアフリカ大陸を舞台に、いかなる状況下でも、対話を通じて対立関係の融和を図る姿勢が一貫して描かれています。全編を通じ、著者の鋭い観察眼と知的なウィットが光り、重厚なテーマを真摯に綴るその語り口は、率直で人間味に溢れています。

1940年代から2010年代までの約70年間の歩みを通して描かれる、自らを変えることで和解への道筋を見出すことの重要性は、分断や対立の絶えない現代にも通じる普遍的なメッセージとして響きます。本書の終章では、この精神を共有し、1980年代にCRTの設立を実現したリーダーたちの熱意と行動についても記されています。

現在、Amazonをはじめ各書店にて予約受付中です。
詳細は時事通信出版局のHPよりご覧いただけます。
https://bookpub.jiji.com/book/b676036.html#

【お問合せ先】
経済人コー円卓会議日本委員会
Eメール：info@crt-japan.jp

CRT日本委員会は、第２回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」（正式版の評価手法に基づく）を実施しました。その結果をご報告いたします。

実施概要
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会、以下「当会」）は、2025年12月10日から2026年1月31日まで、第２回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を実施しました。本アンケートは、監理団体・登録支援機関、企業、有識者との２回の会合を経て定めた「評価手法」に則るもので、評価結果については参加企業および回答団体双方の合意により情報の授受が可能となっています。参加企業は4社、回答した監理団体・登録支援機関は22社、参加企業および回答団体の合意により情報の授受が可能となったのは2社10団体でした。

参加団体
当会は2025年11月、当会HP上でアンケート調査への参加企業および監理団体を募集いたしました。その結果、参加を表明した監理団体および登録支援機関の計8団体、および企業4社に対し、同年12月にアンケート回答用URLを送付しました。また、参加企業より、お取引先である監理団体および登録支援機関への周知協力をいただいた結果、2026年1月末の回答期限までに、最終的に22団体から回答を得るに至りました。これらの回答内容に基づき、情報提供を希望する団体と、情報取得を希望する企業の双方の意向を確認した結果、10団体の回答内容を2企業へ提供しました。回答の22団体は以下の通りです（50音順、およびアルファベット順）。

• あおば国際協同組合　https://aobakokusai.or.jp/
• あさひねっと協同組合　https://asahinet.org/
• アジアネットワーク協同組合　https://www.asianetwork.or.jp/
• 協同組合アシスト　https://www.assist-tokyo.asia/
• 株式会社ウィルオブ・ワーク　https://willof-work.co.jp/corp/aboutus/
• 関東スタッフ協同組合　https://www.k-staff.jp/
• クイックリサーチ協同組合　https://www.quick-reseach-coop.org/
• 公益社団法人 国際人材革新機構　https://iforce.or.jp/
• ジャパンマリンサービス株式会社　https://www.jms.co.jp/
• 公益財団法人　日中技能者交流センター　http://www.jcsec.or.jp
• 株式会社バイオハーモニー　https://bioharmony.co.jp/
• 株式会社東　https://tokutei-higashi.com/
• 本州・四国ハイウェイ協同組合　http://www.honshihighway.or.jp
• 株式会社マックス　https://www.max-kyujin.com
• 宮城フィッシャリー・フーズ協同組合　https://miyagiffoods.wixsite.com/5032
• 山口県以東機船底曳網漁業協同組合　―
• 株式会社ヤマヤ　―
• 流通産業協同組合　https://ryu-san-kyo.org/
• ARCH plus株式会社/ARCH plus協同組合　https://arch-plus.co.jp/
• 株式会社BREXA CrossBorder　https://crossborder.brexa.com/
• 株式会社JAYAインドネシア　―
• ＶＮサポート協同組合　https://vnsupport.info/

 
ご参加いただいた企業は、味の素株式会社、Umios株式会社、株式会社トーモク、両備ホールディングス株式会社でした。

評価結果
高得点を得た6団体の団体名および得点は以下の通りです。各団体における設問Ｄへの回答内容については、各団体名をクリックしてご覧いただけます。満点は48点（*）、最高点は34.1点、全22団体の平均点は19.1点でした。
*当初、満点は50点を予定していましたが、当会の設問不備により設問C-3が評価不能となったため、ここに配点していた2点がなくなり、満点は48点となりました。

 
セクションA、B、C、Dから構成される全21問のうち17問が評価対象です。全22団体および上位６団体の平均得点率は、設問D-3以外では、設問C-5（定期的な面談の実施）およびD-5（ダッカ原則への認知）において70%を超え、多くの団体が高得点を得ました。一方で、設問A（セミナーへの参加）、設問D-1（支援における理念や想い）は50%未満にとどまりました。設問D-3では、D-3-2（本人が自身の業務内容について実態との乖離なく正しく理解するための対策）において65%と高い一方で、これ以外のすべての項目は50%未満にとどまりました。特にD-3-3（人権や労働権に対する本人の理解の醸成）およびD-3-6（受け付けた懸念や苦情への実効的な対応）では20%未満となりました。

全22団体と上位6団体との差は、設問C-1（雇用主の事業所に技能実習生あるいは／および特定技能外国人を所属させる際の基準の設定）、設問C-4（職員一人あたりが支援する技能実習生あるいは特定技能外国人の数への上限や目安の設定）、設問Ｄ-3-7（組織全体での人権理解の醸成）、D-4（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の認知）において特に顕著となりました。これらの項目における差の大きさは、上位団体の取り組みが他団体にとって示唆に富むものであり、今後の取り組みの指針となりうることを示唆しています。

結果の詳細についてはこちらをご覧ください。

当会事務局長からのメッセージ
監理団体・登録支援機関、および企業の皆様のご協力のもと策定しました評価手法に基づき、この度アンケート調査を実施しました。ご回答を寄せられた22団体の皆様には、深く感謝申し上げます。寄せられた回答内容からは、技能実習生および特定技能外国人の採用や雇用環境の改善に真摯に取り組まれている現場の様子が強く伝わってまいりました。一方で、せっかくの素晴らしい活動が、設問に対する回答形式や主旨との乖離により、適正な評価（得点）に結びついていないケースも見受けられました。これは、設問の意図が十分に伝わりきっていなかった結果であると真摯に受け止めております。今後は、皆様のお取り組みの実態をより正確に評価・反映できるよう、設問の趣旨説明や記載方法のガイダンスを充実させていく所存です。
技能実習制度から「育成就労制度」への移行を控え、外国人材のキャリア形成や人権保護、そして適正な支援体制への関心はかつてないほど高まっています。当会は、皆様の「良き取り組み」を可視化することで、監理団体・登録支援機関の皆様には自らの活動を推進する指針として、また受入企業の皆様には信頼できる提携先を選定する際の有益な指標として活用いただきたいと考えております。本活動が、各企業における人権リスクの低減、および人権デューディリジェンスの深化に寄与できるよう、引き続き尽力してまいります。

 
本取り組みに関してコメントを頂戴いたしました。

CRT日本委員会の「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」は、人権尊重に重きをおいた監理団体・登録支援機関の評価という点で、他に類似事例がない貴重な調査です。このたびの第2回調査は、前回で示された「国際規範と現場実務の接続」という問題意識を一歩進め、監理団体・登録支援機関の具体的な実践の質と、そのばらつきをより立体的に可視化した点に大きな意義があります。とりわけ、募集・採用段階から入国後の生活支援、苦情処理・救済に至るまでの一連のプロセスにおいて、どの領域で人権配慮が実装され、どの領域に構造的な課題が残るのかが明確になったことは、制度設計・運用双方に対する重要な示唆を含んでいます。
一方で、国連指導原則やダッカ原則といった国際基準との整合性を踏まえた統一的な評価フレームの必要性も改めて確認できました。今後は、本調査で得られた知見をもとに、各主体の実務を単なる「好事例」にとどめるのではなく、再現可能な標準へと昇華させることが求められます。
本プロジェクトを通じて、監理団体・登録支援機関の質に対する社会的な目線や、監理団体・登録支援機関自身の情報開示の意識・姿勢が高まり、選定・評価の透明性が向上することで、責任ある倫理的なリクルートメントと持続可能で適正な受入れの実現に向けた議論が深化していくことを期待します。

株式会社ワールディング　執行役員　池邊正一朗 氏

 
6月3日（水）に、本取り組みに関するセミナーの実施を予定しております。詳細が決まり次第、当ウェブサイトにてご案内いたします。
 
お問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会
メールアドレス：info@crt-japan.jp

経済人コー円卓会議日本委員会が事務局を務める「ニッポン CSR コンソーシアム」は、本年度も「2026年 日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（以下、SHE）」を開催いたします。つきましては、貴社におかれましても本プログラムへのご参加を賜りたく、下記の通りご案内申し上げます。

弊会は2012年9月より本コンソーシアムの事務局を務め、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則った対話の場を毎年提供してまいりました。このSHEは、多種多様な業種の企業やNPO・NGO、有識者の参加を得て、人権問題が発生する背景や事業活動との関連性について理解を深め合う場です。議論の内容は、参加者以外からも広く意見を募った上で「業界毎に重要な人権課題」として公開しており、人権デューディリジェンスの推進を志すすべての組織に役立てていただくことを目的としています。

2026年度は、第15回目の節目となる開催です。本年度は国内のみならず海外組織からの参加や協力を募り、グローバルな連携を一段と強化いたします。これまで以上に多くの国・地域の組織から、「ビジネスと人権」に関する懸念や、日本企業の人権デューディリジェンス推進に対する期待が寄せられることを見込んでいます。

様々な団体や有識者、他社との議論を通じて、人権デューディリジェンスの本質をより深く理解できる貴重な機会となります。是非、ご活用ください。

本プログラムの詳細はこちら。
多くの皆さまからのご参加を心よりお待ちしております。

【お問合せ先】
CRT日本委員会
担当：松崎、和田　※テレワーク実施中につき、メールでお問い合わせください。
Eメール：info@crt-japan.jp 件名に【2026日本SHEについて】と記入ください。
電話番号：03-5728-6365　　

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、4月15日（水）に無料セミナー「勘違いしている人権DDからの脱却を目指す」を開催いたします。

近年、多くの企業が積極的に人権デューディリジェンス活動（ライツホルダーとのエンゲージメント）を進めるようになってきています。今回のセミナーでは、当会がこれまでにサポートさせていただいた数多くの人権デューディリジェンスの取り組みを通じて気づいた点をお伝えするとともに、昨今、これまでと異なる動きをみせつつある欧州におけるビジネスと人権に関する活動の変化の兆しに関する情報をご紹介します。

具体的には、以下の内容をお伝えすると共に、２０２６年度のCRTの活動計画を発表いたします。

１．激動化するビジネスと人権に関するグローバルトレンドの考察（これまでの構図が変化する兆しあり！）
２．UNGPsの原点回帰により本質を改めて整理し、小手先の手法による間違った人権デューディリジェンスの解釈を正す。
３．UNGPsの基本的な考え方を社内に浸透・普及していくためには、どうするか？
４．人権デューディリジェンスや苦情処理メカニズムを両輪として捉えたマネジメント体制の在り方
５．UNGPsに関する経営層のガバナンス体制について
６．２０２６年度のCRT日本委員会の活動計画
　　・日本ステークホルダーエンゲージメントプログラム
　　・第１５回ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
　　　個社別ダイアログ（10/19, 20, 22）
　　　国際会議（10/23）
７．その他
　　・セミナーや国際会議などの告知に関する方針について

本セミナーが、参加される企業にとってビジネスと人権に係る取り組みを迷いなく前進させていくことに繋がる、有意義な機会となることを願っています。
多くの方々のご参加をお待ちしております。

◆実施概要

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

2012年9月に特定非営利活動法人である経済人コー円卓会議日本委員会（通称：CRT日本委員会）は様々な業種の企業やNGO/NPOの方々、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポンCSRコンソーシアム 」を立ち上げました。設立以来12年にわたり、本コンソーシアムは事業活動と人権に関する関連性について議論するステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を開催しています。

2025年のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、6月6日から8月1日迄で計8回に及ぶワークショップを実施し、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を活用して「業界毎に重要な人権課題」の特定を行いました。本文書は参加者の議論を取り纏めた結果になります。

最終報告「業界毎に重要な人権課題（第十四版）」日本語 英語
添付資料1　本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み（経過） 日本語 英語
添付資料2　参考資料 2024年業界毎の取りまとめ資料（日本語のみ）日本語

過去の本プログラムの報告書につきましては、こちらよりご覧いただけます。

本プログラムにご参加いただいたNGO/NPO、企業関係者各位、ならびにご意見を寄せられた方々に対し、改めて深甚なる謝意を表します。

■お問合せ先
　 経済人コー円卓会議日本委員会
　 Email: info▲crt-japan.jp
　 　 　 ※上記の「▲」記号を「@」記号に置き換えて下さい。
　 電話：03-5728-6365

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」の評価手法を定め、11月7日（金）開催の「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法～ビジネスと人権、ステークホルダーエンゲージメント」セミナーの場で発表いたします。

◆評価手法の策定
当会は、今年4月より「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を行い、今年7月には評価手法（仮）を策定しました。その後、監理団体・登録支援機関、企業、有識者との２回の会合を経て、評価手法を定めましたので、ここに公開します。

◆アンケートの実施
今回定めた新たな評価手法を用いたアンケートを年末に実施予定です。
本指標および評価手法の活用を希望する企業、また、アンケートへの回答を希望する監理団体・登録支援機関の方は、以下より参加表明をお願いいたします。

当会は、参加表明された監理団体・登録支援機関および企業に対して、11月末から12月頭を目途に、順次、アンケート回答リンクをご連絡します。なお、アンケートへの参加は無料です。

◆上位20%の団体の評価結果および回答内容（一部）の公開他
本アンケートにおいて、上位20%の高得点を得た団体の評価結果およびセクションD（人権尊重に係るお取り組み）の回答内容については、他の監理団体・登録支援機関の皆様のよりよい活動の参考としていただくことを目的として、当会ホームページ上で一般公開します。
また、回答団体については、団体名のみ、当会ホームページ上で一般公開いたします。
また、企業および監理団体・登録支援機関の双方の確認が取れた場合、当会は、監理団体・登録支援機関に代わり、監理団体・登録支援機関の評価結果およびセクションC,Dの回答内容を指定の企業へ提供します（指定公開）。
詳細は、評価手法をご覧ください。

本件に関する当会のこれまでの取り組みについては以下をご覧ください。

• 2025年10月15日【無料セミナーのご案内】「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法」を開催します。
• 2025年7月30日【お知らせ】2025年度「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」結果について

◆お問い合わせ
経済人コー円卓会議日本委員会
監理団体および登録支援団体向けアンケート調査事務局
メールアドレス：info@crt-japan.jp

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、11月7日（金）に無料セミナー「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法～ビジネスと人権、ステークホルダーエンゲージメント」を開催いたします。
こちらよりご案内状をダウンロードいただけます。

日本に在留する外国人の約20％にあたる68万人が技能実習生や特定技能外国人です（2024年6月末時点）。監理団体や登録支援機関は、この68万人の方々の人権を尊重し、安全で安心できる生活環境と就労環境の確保に日々取り組んでいます。しかし、その活動を「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」といったグローバルな基準に則って評価するための指標は、これまでありませんでした。

当会は2012年から企業の「ビジネスと人権」の取り組みを支援する中で、「どの監理団体・登録支援機関と取引すべきか」というご相談を多くいただいてきました。それらの企業からの要請に応えるべく、今回、以下を目的として、監理団体や登録支援機関を評価するための指標を開発しました。

• 監理団体や登録支援機関の活動をグローバルな基準に則って客観的に評価すること
• 企業に対し、自社やサプライチェーンにおける技能実習生や特定技能外国人を人権尊重の観点から適切に管理する団体の見極めに資する情報を提供すること

今回のセミナーでは、評価手法開発の背景にある「ビジネスと人権」に関する法規制の動向、および企業における技能実習生や特定技能外国人に関する取り組み内容をご紹介するとともに、企業が監理団体や登録支援機関を選ぶ際のポイントについて議論します。また、今回開発した評価指標についてもご紹介します。

本セミナーが、監理団体や登録支援機関における人権尊重の活動を適正に評価し、また企業が適切な取引先（監理団体や登録支援機関）を見極める上で、有意義な機会となることを願っています。多くの方々のご参加をお待ちしております。

予定プログラム

実施概要

本件に関する当会のこれまでの取り組みについてはこちらをご覧ください。
なお、本セミナーにてご紹介します評価指標に基づき、今年の冬頃にアンケートを実施する予定です。詳細が決まり次第、当会ウェブサイトにて公開いたします。

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。

本年度で第14回目になるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を引き続き活用して、業界毎に重要な人権課題の特定を行いました。

本プログラムの議論の結果を「業界毎に重要な人権課題（案）」として取り纏め、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。

意見募集の対象
業界毎に重要な人権課題（案）日本語
業界毎に重要な人権課題（案）英語

意見募集期間
2025年10月1日から2025年10月31日（日本時間）

意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内、info@crt-japan.jp）までご送付ください。なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内）
件名：「業界の人権課題」に対する意見
組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
Emailアドレス・電話番号：

募集意見
以下についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。
1.本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。
2.業界毎が特定した重要な人権課題についてご意見ください。
3.最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見ください。

その他の資料
添付資料1　本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み（経過） 日本語 英語
添付資料2　参考資料 2025年業界毎の取りまとめ資料（日本語のみ）日本語

提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内
ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: 03-5728-6365 Fax: 03-5728-6366
E-mail: info[@]crt-japan.jp