経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、11月16日（月）に第３回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」説明会を開催いたします。

日本に在留する外国人の約20％にあたる68万人が技能実習生や特定技能外国人です（2024年6月末時点）。監理団体や登録支援機関は、この68万人の方々の人権を尊重し、安全で安心できる生活環境と就労環境の確保に日々取り組まれています。当会は2012年から企業の「ビジネスと人権」の取り組みを支援する中で、「どの監理団体・登録支援機関と取引すべきか」というご相談を多くいただいてきました。それらの企業からの要請に応えるべく、また、監理団体や登録支援機関の普段のご活動を「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」といったグローバルな基準に則って評価（見える化）する目的で、当会では、2025年度より「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を行ってまいりました。今回はこの3回目の実施になります。

2027年4月に導入される「育成就労制度」に向け、より高度な人権尊重への取り組みとグローバル水準の対応が求められています。本説明会では、これまでの調査結果や第3回での変更点、回答時のポイントに加え、本アンケートを実務や取引先管理に活かしていただく方法についてご案内いたします。

本セミナーが、監理団体や登録支援機関における人権尊重の活動を適正に評価し、また企業が適切な取引先（監理団体や登録支援機関）を見極める上で、有意義な機会となることを願っています。多くの方々のご参加をお待ちしております。

予定プログラム

実施概要

本件に関する当会のこれまでの取り組みについてはこちらをご覧ください。

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

当会の法務顧問を務める渡邉雅之弁護士（弁護士法人三宅法律事務所 パートナー）がYouTubeチャンネル「あたらしい法律情報」で「ビジネスと人権」について解説しています。

「ビジネスと人権」のポイントを事例とともに学べる、法務部門の皆様にも参考になる内容です。ぜひご覧ください。

なぜ今、「ビジネスと人権」が経営の必須課題なのか
人権デュー・ディリジェンス・苦情処理・生活賃金
▶YouTubeで動画を見る

お問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会
E-mail: info[@]crt-japan.jp

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、11月16日（月）に第３回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」説明会を開催いたします。

日本に在留する外国人の約20％にあたる68万人が技能実習生や特定技能外国人です（2024年6月末時点）。監理団体や登録支援機関は、この68万人の方々の人権を尊重し、安全で安心できる生活環境と就労環境の確保に日々取り組まれています。当会は2012年から企業の「ビジネスと人権」の取り組みを支援する中で、「どの監理団体・登録支援機関と取引すべきか」というご相談を多くいただいてきました。それらの企業からの要請に応えるべく、また、監理団体や登録支援機関の普段のご活動を「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」といったグローバルな基準に則って評価（見える化）する目的で、当会では、2025年度より「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を行ってまいりました。今回はこの3回目の実施になります。

2027年4月に導入される「育成就労制度」に向け、より高度な人権尊重への取り組みとグローバル水準の対応が求められています。本説明会では、これまでの調査結果や第3回での変更点、回答時のポイントに加え、本アンケートを実務や取引先管理に活かしていただく方法についてご案内いたします。

本セミナーが、監理団体や登録支援機関における人権尊重の活動を適正に評価し、また企業が適切な取引先（監理団体や登録支援機関）を見極める上で、有意義な機会となることを願っています。多くの方々のご参加をお待ちしております。

予定プログラム

実施概要

本件に関する当会のこれまでの取り組みについてはこちらをご覧ください。

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。

本年度で第15回目になるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を引き続き活用して、業界毎に重要な人権課題の特定を行いました。

本プログラムの議論の結果を「業界毎に重要な人権課題（案）」として取り纏め、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。

意見募集の対象
業界毎に重要な人権課題（案）日本語
業界毎に重要な人権課題（案）英語

意見募集期間
2026年10月1日から2026年10月31日（日本時間）

意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内、info@crt-japan.jp）までご送付ください。なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファイルとしてください。

記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内）
件名：「業界の人権課題」に対する意見
組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
Emailアドレス・電話番号：

募集意見
以下についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。必要に応じて、意見記入用紙をご利用ください。
1. 本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。
2. 業界毎が特定した重要な人権課題についてご意見ください。
3. 最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見ください。

その他の資料
添付資料1　本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み（経過） 日本語 英語
添付資料2　2026年業界毎の取りまとめ資料（日本語のみ）日本語

提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内
ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: 03-5728-6365 Fax: 03-5728-6366
E-mail: info[@]crt-japan.jp

CRT日本委員会が取り組みを進める『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』をご後援くださっているJITCO様が、下記の開催を予定されていますのでご案内いたします。

JITCOでは「2026年JITCO交流大会」を開催します。

本年も、技能実習制度・特定技能制度の関係者が一堂に会し、交流を深める「JITCO交流大会―人づくり、交流そして友好の発展―」を開催いたします。

第1部では、出入国在留管理庁 政策課長 菱田 泰弘様より、「育成就労制度・特定技能制度を含む外国人労働者の受入れに関する日本政府の方針」についてご講演いただきます。

第2部では、「外国人材と歩む未来～キャリア形成と共生社会の実現に向けて～」をテーマに、受入れ企業、監理団体、送出機関による取り組みや成功事例、課題について発表・ディスカッションを行います。

＜登壇予定＞

• 日本室内設備工業株式会社　代表取締役社長　椎津 雅夫様　～外国人材の育成、キャリア形成に特徴をもつ内装業企業、2014年ベトナムに進出～　https://www.nihon-shitsunai.co.jp
• 産学連携事業協同組合　代表理事　前田 美佳様　～異業種、複数国からの受入れを行う一般監理事業許可の監理団体～　http://www.sgrk.net/
• ESUHAI（エスハイ）グループ　CEO・ファウンダー　レ ロン ソン様、執行役員副社長　清水 寛子様　～ベトナム政府認定送出機関 技能実習から技術・人文知識・国際業務まで20年にわたる幅広い人材送出実績及び独自の教育機関を持つ日本特化型機関～　https://jp.esuhai.vn/

 
第3部では、今年で34回目を迎えるJITCO日本語作文コンクールの表彰式と、受賞者の所属機関による日本語指導方法の発表を行います。

• 「第34回外国人技能実習生日本語作文コンクール」入賞者　https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/46082/

 
外国人材の受入れ・キャリア形成・日本語指導など、今後の受入れや指導に役立つヒントを得ていただける内容となっております。是非ご参加ください。

◆日時　　　　　2026年10月16日（金）13:00～16:50（受付開始12:30）
◆会場　　　　　全電通労働会館（東京都千代田区神田駿河台3丁目6）
◆参加費　　　　無料
◆対象　　　　　どなた様でもお申込み可能です。
◆申込締め切り　10月8日（木）

お申し込み方法やJITCO交流大会の詳細は、以下をご確認ください。
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/46285/

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、7月24日（金）に無料セミナー「TISFDから読み解くサステナビリティ情報開示と人権デューディリジェンスの本質」を開催いたします。

TISFD（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures：不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークβ版が5月に公表されました。TCFD（気候）、TNFD（自然）と同様に社会側面の「財務情報開示（Financial Disclosures）」を求めるフレームワークですが、このドラフトには、サステナビリティ情報開示やESG投資評価において近年重視されている考え方や論点がわかりやすく整理されています。
本セミナーでは、財務的な視点からTISFDを読み解きながら、サステナビリティ情報開示と人権デューディリジェンスに共通する本質的なアプローチについて解説します。

・TISFDの概要
・日本企業が見落としがちな3つの重要な論点
・サステナビリティ情報開示の本質 ― 財務情報の意味と影響評価
・人権デューディリジェンスの本質 ― 直接対話の意味と影響評価
・企業価値向上に向けた留意点 ― コンプライアンス思考の限界

多くの方々のご参加をお待ちしております。

◆実施概要

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

CRT日本委員会が取り組みを進めている『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』をご後援くださっているJP-MIRAI様が、下記セミナーの開催を予定されていますのでご案内いたします。

【FERIセミナー】監理団体が語る”ゼロフィー”枠組みの作り方

JP-MIRAIが推進するFERI（公正で倫理的なリクルート）を通じて、現在までに合計約20名の外国人労働者がゼロフィー（労働者負担額ゼロ）での来日を予定しています。
本セミナーでは、FERI求人票審査を3件実施されたGMT協同組合の島巻弘充氏をお招きし、取組みの経緯、企業への働きかけ方と導入プロセス、導入後の実務上の変化について具体的にご紹介いただきます。
倫理的リクルートの展開を検討されている団体にとって、実務上の知見を深める貴重な機会となりますので、是非ご参加ください。

◆日時　　　2026年6月24日（水）16時-17時
◆開催形式　ハイブリッド形式（JP-MIRAI事務所・オンライン）
◆参加費用　無料
◆対象　　　斡旋機関（監理団体・登録支援機関・有料職業紹介事業者）及び企業の皆様

イベント内容の詳細については、こちらをご覧ください。

◆お申込み
参加を希望される方はこちらからお申込みください。

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、6月3日（水）に「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法：第２回『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』結果報告会」を開催いたします。

日本に在留する外国人の約20％にあたる68万人が技能実習生や特定技能外国人です（2024年6月末時点）。監理団体や登録支援機関は、彼らの人権を尊重し、彼らの安全・安心な生活および就労環境を確保すべく日々活動しています。当会は昨年、こうした活動を「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」といったグローバル基準で評価するための指標を策定いたしました。

本セミナーでは、この指標に基づく最新の調査結果をご報告します。あわせて、アンケートで高得点を得た上位４団体、および参加企業２社を登壇者に迎え、人権尊重に向けた具体的な取り組み内容をご紹介いただきます。

本セミナーを通じて、グローバル基準に則った優良な事例を広く皆様に共有したいと考えております。多くの方々のご参加をお待ちしております。
 

予定プログラム

実施概要

 
 
上位団体より、本取り組みに関してコメントを頂戴いたしました。

当団体では「ビジネスと人権」という観点での第三者評価を受けることができる本取り組みに初回から参加しております。本取り組みは「ビジネスと人権」の理解度向上と他社様の事例を伺うことができ、結果として当組合での運営上の課題や改善点をより明確に把握できております。今後も継続的な評価を受けつつ、少しでも改善に向けて行動し、受入企業や外国人材のみならず、想いを持って従事している社員、日本での外国人材との健全な共生ができるよう当団体として価値提供をしていきたいと考えております。

協同組合アシスト

本件に関する当会のこれまでの活動については以下をご覧ください。

• 2026年4月14日【お知らせ】第２回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」結果について
• 2025年11月7日【お知らせ】「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」の評価手法を定めました。
• 2025年10月15日【無料セミナーのご案内】「人権尊重の観点から適正な監理団体・登録支援機関を見分ける方法」を開催します。

 
【次回の調査について】
本年冬頃に、第３回アンケート調査の実施を予定しております。詳細が決まり次第、当会ウェブサイトにて参加方法等の詳細をご案内いたします。企業・監理団体・登録支援機関の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会

CRT日本委員会は、本年度も「2026年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。
プログラムからご案内書類をご覧いただけます。

2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が承認されて以降、サプライチェーンを含む人権法制化は世界的に加速してきました。近年では諸国の政策転換や企業負担への懸念から「強化と緩和の揺り戻し」が生じているものの、持続可能な経営に向けた人権尊重の取り組みは衰えることなく、より実質的でビジネスに直結したステージへと進化しています。

多くの企業が人権デュー・ディリジェンスに着手している一方、現状は方針策定や机上のリスク評価（デスクリサーチ）に留まり、指導原則に沿った実効的な運用ができている企業はまだ一握りです。今、企業にはサステナビリティを経営判断に組み込む高いマネジメント能力が強く求められています。

第15回目を迎える本会議では、海外から人権分野の第一人者を招聘し、最新のグローバルトレンドや課題を議論します。日本企業が実践的なUNGPsの運用方法を学び、具体的な解決策を見出す場を提供すると同時に、日本の人権尊重の取り組みを世界へ発信する機会とします。

経済人コー円卓会議日本委員会会長の矢野弘典による監修の下、事務局長の石田寛とディレクターの岡田美穂が翻訳した書籍『分断から和解へ』が5月21日に刊行されますので、ご案内申し上げます。

今回の出版は、経済人コー円卓会議（Caux Round Table、以下「CRT」）の母体であるMRA：Moral Re-Armament 道徳再武装（現IC：Initiatives of Change）の活動を支えたイエンツ・ウイルヘルムセン（Jens J Wilhelmsen）氏が本年6月に100歳を迎えることを記念するものです。2016年に英語で刊行された原著『Eyewitness to the impossible』を日本に紹介すべく、著者と50年来の親交がある当会会長の矢野が、同書の日本語版を企画・監修いたしました。

本書は、著者が20代で迎えた戦後から長年にわたり、対立する二国や二者の間に信頼を築くべく奔走した軌跡を記録しています。ドイツ、日本、そしてアフリカ大陸を舞台に、いかなる状況下でも、対話を通じて対立関係の融和を図る姿勢が一貫して描かれています。全編を通じ、著者の鋭い観察眼と知的なウィットが光り、重厚なテーマを真摯に綴るその語り口は、率直で人間味に溢れています。

1940年代から2010年代までの約70年間の歩みを通して描かれる、自らを変えることで和解への道筋を見出すことの重要性は、分断や対立の絶えない現代にも通じる普遍的なメッセージとして響きます。本書の終章では、この精神を共有し、1980年代にCRTの設立を実現したリーダーたちの熱意と行動についても記されています。

現在、Amazonをはじめ各書店にて予約受付中です。
詳細は時事通信出版局のHPよりご覧いただけます。
https://bookpub.jiji.com/book/b676036.html#

【お問合せ先】
経済人コー円卓会議日本委員会
Eメール：info@crt-japan.jp