• english
  • japanese

お知らせ

14
4月
2026

【お知らせ】第２回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」結果について

Posted By :
Comments : 0

CRT日本委員会は、第２回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」（正式版の評価手法に基づく）を実施しました。その結果をご報告いたします。

実施概要
経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会、以下「当会」）は、2025年12月10日から2026年1月31日まで、第２回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を実施しました。本アンケートは、監理団体・登録支援機関、企業、有識者との２回の会合を経て定めた「評価手法」に則るもので、評価結果については参加企業および回答団体双方の合意により情報の授受が可能となっています。参加企業は4社、回答した監理団体・登録支援機関は22社、参加企業および回答団体の合意により情報の授受が可能となったのは2社10団体でした。

参加団体
当会は2025年11月、当会HP上でアンケート調査への参加企業および監理団体を募集いたしました。その結果、参加を表明した監理団体および登録支援機関の計8団体、および企業4社に対し、同年12月にアンケート回答用URLを送付しました。また、参加企業より、お取引先である監理団体および登録支援機関への周知協力をいただいた結果、2026年1月末の回答期限までに、最終的に22団体から回答を得るに至りました。これらの回答内容に基づき、情報提供を希望する団体と、情報取得を希望する企業の双方の意向を確認した結果、10団体の回答内容を2企業へ提供しました。回答の22団体は以下の通りです（50音順、およびアルファベット順）。

 
ご参加いただいた企業は、味の素株式会社、Umios株式会社、株式会社トーモク、両備ホールディングス株式会社でした。

評価結果
高得点を得た6団体の団体名および得点は以下の通りです。各団体における設問Ｄへの回答内容については、各団体名をクリックしてご覧いただけます。満点は48点（*）、最高点は34.1点、全22団体の平均点は19.1点でした。
*当初、満点は50点を予定していましたが、当会の設問不備により設問C-3が評価不能となったため、ここに配点していた2点がなくなり、満点は48点となりました。

監理団体・登録支援機関名 点数
株式会社マックス 34.1
あさひねっと協同組合 30.3
クイックリサーチ協同組合 30
協同組合アシスト 29.3
ＶＮサポート協同組合 29.3
ARCH plus株式会社/ARCH plus協同組合 26.5

 
セクションA、B、C、Dから構成される全21問のうち17問が評価対象です。全22団体および上位６団体の平均得点率は、設問D-3以外では、設問C-5（定期的な面談の実施）およびD-5（ダッカ原則への認知）において70%を超え、多くの団体が高得点を得ました。一方で、設問A（セミナーへの参加）、設問D-1（支援における理念や想い）は50%未満にとどまりました。設問D-3では、D-3-2（本人が自身の業務内容について実態との乖離なく正しく理解するための対策）において65%と高い一方で、これ以外のすべての項目は50%未満にとどまりました。特にD-3-3（人権や労働権に対する本人の理解の醸成）およびD-3-6（受け付けた懸念や苦情への実効的な対応）では20%未満となりました。
Spider

全22団体と上位6団体との差は、設問C-1（雇用主の事業所に技能実習生あるいは／および特定技能外国人を所属させる際の基準の設定）、設問C-4（職員一人あたりが支援する技能実習生あるいは特定技能外国人の数への上限や目安の設定）、設問Ｄ-3-7（組織全体での人権理解の醸成）、D-4（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の認知）において特に顕著となりました。これらの項目における差の大きさは、上位団体の取り組みが他団体にとって示唆に富むものであり、今後の取り組みの指針となりうることを示唆しています。
Numbers

結果の詳細についてはこちらをご覧ください。

当会事務局長からのメッセージ
監理団体・登録支援機関、および企業の皆様のご協力のもと策定しました評価手法に基づき、この度アンケート調査を実施しました。ご回答を寄せられた22団体の皆様には、深く感謝申し上げます。寄せられた回答内容からは、技能実習生および特定技能外国人の採用や雇用環境の改善に真摯に取り組まれている現場の様子が強く伝わってまいりました。一方で、せっかくの素晴らしい活動が、設問に対する回答形式や主旨との乖離により、適正な評価（得点）に結びついていないケースも見受けられました。これは、設問の意図が十分に伝わりきっていなかった結果であると真摯に受け止めております。今後は、皆様のお取り組みの実態をより正確に評価・反映できるよう、設問の趣旨説明や記載方法のガイダンスを充実させていく所存です。
技能実習制度から「育成就労制度」への移行を控え、外国人材のキャリア形成や人権保護、そして適正な支援体制への関心はかつてないほど高まっています。当会は、皆様の「良き取り組み」を可視化することで、監理団体・登録支援機関の皆様には自らの活動を推進する指針として、また受入企業の皆様には信頼できる提携先を選定する際の有益な指標として活用いただきたいと考えております。本活動が、各企業における人権リスクの低減、および人権デューディリジェンスの深化に寄与できるよう、引き続き尽力してまいります。

経済人コー円卓会議日本委員会　事務局長　石田寛

 
本取り組みに関してコメントを頂戴いたしました。

CRT日本委員会の「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」は、人権尊重に重きをおいた監理団体・登録支援機関の評価という点で、他に類似事例がない貴重な調査です。このたびの第2回調査は、前回で示された「国際規範と現場実務の接続」という問題意識を一歩進め、監理団体・登録支援機関の具体的な実践の質と、そのばらつきをより立体的に可視化した点に大きな意義があります。とりわけ、募集・採用段階から入国後の生活支援、苦情処理・救済に至るまでの一連のプロセスにおいて、どの領域で人権配慮が実装され、どの領域に構造的な課題が残るのかが明確になったことは、制度設計・運用双方に対する重要な示唆を含んでいます。
一方で、国連指導原則やダッカ原則といった国際基準との整合性を踏まえた統一的な評価フレームの必要性も改めて確認できました。今後は、本調査で得られた知見をもとに、各主体の実務を単なる「好事例」にとどめるのではなく、再現可能な標準へと昇華させることが求められます。
本プロジェクトを通じて、監理団体・登録支援機関の質に対する社会的な目線や、監理団体・登録支援機関自身の情報開示の意識・姿勢が高まり、選定・評価の透明性が向上することで、責任ある倫理的なリクルートメントと持続可能で適正な受入れの実現に向けた議論が深化していくことを期待します。

株式会社ワールディング　執行役員　池邊正一朗 氏

 
6月3日（水）に、本取り組みに関するセミナーの実施を予定しております。詳細が決まり次第、当ウェブサイトにてご案内いたします。
 
お問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会
メールアドレス：info@crt-japan.jp

About the Author

Leave a Reply

*

captcha *