ステークホルダー・エンゲージメントプログラム

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、企業、NGO/NPO、学識有識者等が「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンス に向けた議論を行うプログラムです。

※参加者ご感想（抜粋/ご登場順）はこちら

「ビジネスと人権」の取り組み推進にあたっては、実際に権利を有する人々（ライツ・ホルダー：rights holder）、人権侵害を受けている/受ける可能性のある人々の視点を理解することが非常に重要です。当会は、ライツ・ホルダー視点習得の第一歩として、その代弁者といえるNGO/NPOや関連組織の声を聴くプログラムを実施し、現在、日本の他、タイ、マレーシア、インドネシアといったアジア数ヶ国にて開催しています。

参加者は企業、NPO/NGO、学識有識者等による対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、及び人権に配慮した事業活動の重要性ついて理解を深めることができます。また、本プログラムで議論された内容については、グローバルにパブリックコメントを求め、そのコメント内容を反映した「業界毎に重要な人権課題」を発行しています。本プログラムは、個別企業にとって自社の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進していく上での基盤となります。

• 活動実績（過去のプログラム内容および報告書を掲載しています）
• 関連資料 2020度プログラムの発表者のプレゼン資料を下記に掲載しています。
• 参加企業・団体一覧「日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラム」へのこれまでの参加企業・団体を掲載しています。

最新情報

2019年の日本ステークホルダーエンゲージメントプログラムで特定した「業界毎に重要な人権課題」を特定しました。
プログラム概要や最終報告書はこちらにお進みください。

2020年度プログラム

SHE 日本

関連資料

2020年 日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラムでのプレゼン資料

• 第1回ディスカッションメモ（パスワード有）はこちら
• 第2回ディスカッションメモ（パスワード有）はこちら
• 第3回ディスカッションメモ（パスワード有）はこちら
• 第4回ディスカッションメモ（パスワード有）はこちら
• 「ビジネスと人権：国際社会は何を求めているのか」（プレゼン資料）
  大阪女学院大学教授　
  髙橋　宗瑠氏
• 「各国の人権デューディリジェンス法規制及び日本商社の人権に対する取組みの課題」（プレゼン資料）
  ことのは総合法律事務所
  認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ　事務局次長　
  弁護士　佐藤　暁子氏
• 「新型コロナウイルス時代のビジネスにおける子どもの権利リスク」（プレゼン資料）
  公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
  アドボカシーマネージャー
  堀江　由美子氏
• 「人身取引と現代の奴隷制」（プレゼン資料）
  ノット・フォー・セール・ジャパン(NFSJ)
  代表　
  山岡　万里子氏
• 「アイヌ民族の権利をめぐる現状と動向」（プレゼン資料）
  ＮＰＯ法人さっぽろ自由学校「遊」　
  理事/事務局長
  小泉　雅弘氏
• 「東京五輪を契機とした取り組みとNGOの期待：紙、パーム油、木材と石炭融資」（プレゼン資料）
  レインフォレスト・アクション・ネットワーク
  日本代表
  川上　豊幸氏
• 「コロナ過の影響と日本で働く外国人の健康」（プレゼン資料）
  認定NPO法人　シェア＝国際保健協力市民の会
  法人連携・普及啓発担当
  西山　美希氏
• 「COVID-19による外国人労働者及びコミュニティーへの影響」（プレゼン資料）
  特定非営利活動法人東海外国人生活サポートセンター
  理事
  神田　すみれ氏
• 「サプライチェーン上の人権課題 KnowTheChain 2020年 ICTベンチマーク」（プレゼン資料）
  ビジネスと人権リソースセンター　
  日本プログラムコーディネーター
  佐藤　暁子氏
• 「ビジネスと人権：企業の課題～デューディリジェンスについて考える」（プレゼン資料）
  （公社）アムネスティ・インターナショナル日本
  事務局長
  中川　英明氏

2019年 日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラムでのプレゼン資料

• NGO/NPO、および有識者の問題提起シートはこちら
• 第1回ディスカッションメモ（パスワード有）はこちら
• 第2回ディスカッションメモ（パスワード有）はこちら
• 第3回ディスカッションメモ（パスワード有）はこちら
• 「社会責任監査から見えてくるサプライチェーンの課題」（プレゼン資料）
  ビューローベリタスジャパン株式会社　
  川手　洋明氏
• 「森林保全と持続可能な利用　～紙と天然ゴムを事例に～」（プレゼン資料）
  公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
  古澤　千明氏
• 「水・衛生と人権」（プレゼン資料）
  特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン
  高橋　郁氏
• 「高まるサプライチェーンリスク　～CSR調達とは～」（プレゼン資料）
  CRT日本委員会
  田中　秀輝
• 「性的指向・性自認（SOGI）に関する国際的動向と日本における取り組み」（プレゼン資料）
  性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会 (通称：LGBT 法連合会)
  神谷　悠一氏
• 「プラスチック問題において、いま求められている取り組み」（プレゼン資料）
  国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
  大舘　弘昌氏
• 「ビジネスと人権におけるヒューマンライツ・ディフェンダーの保護」（プレゼン資料）
  公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本　
  中川　英明氏
• 「木質原料調達にかかる人権侵害リスクについて」（プレゼン資料）
  認定NPO法人 国際環境NGO FoE Japan
  三柴　淳一氏
• 「テクノロジの進化と人権（”Human Rights by Design”の提案）」（プレゼン資料）
  株式会社日本総合研究所　　
  若目田　光生氏
• 「データ流通社会において、ビジネスはどのようにプライバシー等の権利を考慮すべきか」（プレゼン資料）
  サステナビリティ消費者会議　
  古谷　由紀子氏
• 「子どもの権利とビジネス」（プレゼン資料）
  認定NPO法人国際子ども権利センター（C−Rights シーライツ）
  甲斐田　万智子氏
• 「拡大する外国人労働者の受入れとその人権」（プレゼン資料）
  公益社団法人　自由人権協会
  旗手　明氏
• 「企業のエシカル通信簿（第３版）」（プレゼン資料）
  消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）
  山岡　万里子氏
• 「ビジネスと人権　－最新のアジアの状況－」（プレゼン資料）
  ことのは総合法律事務所　　
  佐藤　暁子　弁護士