ステークホルダー・エンゲージメントプログラム

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、企業、NGO/NPO、学識有識者等が「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンス に向けた議論を行うプログラムです。

※参加者ご感想（抜粋/ご登場順）はこちら

「ビジネスと人権」の取り組み推進にあたっては、自社の事業活動がどのように企業が尊重すべき主体であるライツ・ホルダー（rights-holders）の人権に負の影響を与えているのか、彼らの視点を理解することが非常に重要です。当会は、ライツ・ホルダー視点習得の第一歩として、その代弁者といえるNGO/NPOや関連組織の声を聴くプログラムを実施し、現在、日本の他、タイ、マレーシア、インドネシアといったアジア数ヶ国にて開催しています。

参加者は企業、NPO/NGO、学識有識者等による対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、及び人権に配慮した事業活動の重要性ついて理解を深めることができます。また、本プログラムで議論された内容については、グローバルにパブリックコメントを求め、そのコメント内容を反映した「業界毎に重要な人権課題」を発行しています。本プログラムは、個別企業にとって自社の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進していく上での基盤となります。

最新情報

2022年ステークホルダーエンゲージメントプログラムを通して特定された「業界毎に重要な人権課題」を発行しました。詳細はこちら。

2023年度プログラム

SHE 日本

• 活動実績（過去のプログラム内容および報告書を掲載しています）
• 関連資料 2021~2022度プログラムの発表者のプレゼン資料を下記に掲載しています。
• 参加企業・団体一覧「日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラム」へのこれまでの参加企業・団体を掲載しています。

関連資料

2022年 日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラムでのプレゼン資料

• 「国連「ビジネスと人権」とアジア途上国での日本企業の労働問題」（プレゼン資料）
  日本ILO協議会　
  企画委員　熊谷　謙一氏
• 「EUにおける法規制の発展と日本企業の実践強化に向けて」（プレゼン資料）
  国連開発計画（UNDP）アジア太平洋地域事務所　
  ビジネスと人権プロジェクト　
  リエゾンオフィサー　佐藤　暁子氏/弁護士
• 「人身取引と現代の奴隷制 ～「ビジネスと人権」と「企業のエシカル通信簿」～」（プレゼン資料）
  ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）　
  代表　山岡　万里子氏
• 「ジェンダーギャップ解消と女性・女の子のリーダーシップ促進」（プレゼン資料）
  公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  アドボカシーグループ　グループリーダー　長島　美紀氏（Ph.D.）
• 「ビジネス・人権と水・衛生」（プレゼン資料）
  特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン　
  事務局長　高橋　郁氏
• 「日本における難民問題を考える」（プレゼン資料）
  特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
  啓発担当マネージャー　穂積　武寛氏
• 「市民社会から見たプライバシー・ガバナンスにおける課題」（プレゼン資料）
  サステナビリティ消費者会議　
  代表　古谷　由紀子氏
• 「テクノロジーの進化と人権課題」（プレゼン資料）
  株式会社日本総合研究所　
  若目田　光生氏
• 「持続可能なサーキュラー・エコノミープラスチック問題解決に向けて企業にもとめられるもの」（プレゼン資料）
  WWFジャパン
  自然保護室 プラスチック政策マネージャー
  シーフード・マーケット・マネージャー　三沢　行弘氏
• 「外国人技能実習制度のどこどのような人権リスクが潜んでいるのか～」（プレゼン資料）
  株式会社ワールディング　
  マネージャー　池邊　正一朗氏

2021年 日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラムでのプレゼン資料

• 「輸入バイオマスは持続可能か？ーカーボンニュートラルと森林の多面的機能ー」（プレゼン資料）
  地球・人間環境フォーラム
  飯沼佐代子氏
• 「気候変動の実態と宮城県における企業の経済活動による環境破壊」（プレゼン資料）
  Fridays For Future Sendai
  鴫原　宏一朗氏
• 「サプライチェーン上の強制労働について期待される企業の取り組み」（プレゼン資料）
  ことのは総合法律事務所
  弁護士　佐藤　暁子氏
• 「ウイグルの人権問題と企業の責任」（プレゼン資料）
  NPO法人日本ウイグル協会
  副会長　レテプ・アフメット氏
• 「コロナ禍での廃棄物行政～資源循環の現場から～」（プレゼン資料）
  公益財団法人横浜市資源循環公社
  原田　雄一氏
• 「使い捨てプラスチック問題～解決策としてのリユース革命」（プレゼン資料）
  国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
  プラスチック問題担当　大舘　弘昌氏
• 「国連「ビジネスと人権」にかかわる労働・雇用分野の課題と企業の対応」（プレゼン資料）
  日本ILO協議会
  企画委員　熊谷　謙一氏
• 「性的指向・性自認（SOGI）に関する国際的動向と日本における取組み」（プレゼン資料）
  LGBT法連合会
  事務局長　神谷　悠一氏
• 「人身取引と現代の奴隷制～「ビジネスと人権」、SDGsとの関わり～」（プレゼン資料）
  ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）
  消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）
  山岡　万里子氏
• 「⼦どもの権利とビジネス～子ども（権利）基本法制定で社会や企業はどう変わる？」（プレゼン資料）
  認定NPO法⼈国際⼦ども権利センター
  （シーライツ）代表理事　甲斐田　万智子氏