ステークホルダー・エンゲージメントプログラム

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、企業、NGO/NPO、学識有識者等が「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている人権デュー・ディリジェンス に向けた議論を行うプログラムです。

※参加者ご感想（抜粋/ご登場順）はこちら

「ビジネスと人権」の取り組み推進にあたっては、自社の事業活動がどのように企業が尊重すべき主体であるライツ・ホルダー（rights-holders）の人権に負の影響を与えているのか、彼らの視点を理解することが非常に重要です。当会は、ライツ・ホルダー視点習得の第一歩として、その代弁者といえるNGO/NPOや関連組織の声を聴くプログラムを実施し、現在、日本の他、タイ、マレーシア、インドネシアといったアジア数ヶ国にて開催しています。

参加者は企業、NPO/NGO、学識有識者等による対話を通じて、人権問題が発生する文脈、事業活動と人権との関連性、重要な人権課題、及び人権に配慮した事業活動の重要性ついて理解を深めることができます。また、本プログラムで議論された内容については、グローバルにパブリックコメントを求め、そのコメント内容を反映した「業界毎に重要な人権課題」を発行しています。本プログラムは、個別企業にとって自社の人権デュー・ディリジェンスの取り組みを推進していく上での基盤となります。

最新情報

2024年ステークホルダーエンゲージメントプログラムを通して特定された「業界毎に重要な人権課題」を発行しました。詳細はこちら。

2025年度プログラム

SHE 日本

• 活動実績（過去のプログラム内容および報告書を掲載しています）
• 関連資料 2022~2023度プログラムの発表者のプレゼン資料を下記に掲載しています。
• 参加企業・団体一覧「日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラム」へのこれまでの参加企業・団体を掲載しています。

関連資料

2023年 日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラムでのプレゼン資料

• 「企業とNGOの連携カカオ産業の児童労働撤廃に向けた取り組み事例から学ぶ」（プレゼン資料）
  認定NPO法人ACE　
  ソーシャルビジネス推進事業部　リサーチャー　川村　祐子氏
• 「海外のサプライチェーンと日本企業の労働問題」（プレゼン資料）
  日本ILO協議会　
  企画委員　熊谷　謙一氏
• 「気候変動と人権：被害・責任・アクション」（プレゼン資料）
  公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本
  キャンペーンコーディネーター　シムカート・ビョルン氏
• 「熱帯林破壊と日本の消費生活のつながり」（プレゼン資料）
  ウータン・森と生活を考える会　
  事務局長　石崎　雄一郎氏
• 「求められるサプライチェーンを通じた脱化石燃料化」（プレゼン資料）
  国際環境NGO グリーンピース・ジャパン　
  プログラム部長　高田　久代氏
• 「イスラエルとの取引の人権リスク：企業が知らなければいけないこと」（プレゼン資料）
  大阪女学院大学　
  教授　髙橋　宗瑠氏
• 「市民目線の評価指標『企業のエシカル通信簿』で企業はどう変わるのか」（プレゼン資料）
  消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（SSRC）　
  共同代表　山岡　万里子氏
• 「人権デュー・ディリジェンス：国内外の政策発展について」（プレゼン資料）
  国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権リエゾンオフィサー
  ことのは総合法律事務所弁護士　佐藤　暁子氏

2022年 日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラムでのプレゼン資料

• 「国連「ビジネスと人権」とアジア途上国での日本企業の労働問題」（プレゼン資料）
  日本ILO協議会　
  企画委員　熊谷　謙一氏
• 「EUにおける法規制の発展と日本企業の実践強化に向けて」（プレゼン資料）
  国連開発計画（UNDP）アジア太平洋地域事務所　
  ビジネスと人権プロジェクト　
  リエゾンオフィサー　佐藤　暁子氏/弁護士
• 「人身取引と現代の奴隷制 ～「ビジネスと人権」と「企業のエシカル通信簿」～」（プレゼン資料）
  ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）　
  代表　山岡　万里子氏
• 「ジェンダーギャップ解消と女性・女の子のリーダーシップ促進」（プレゼン資料）
  公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
  アドボカシーグループ　グループリーダー　長島　美紀氏（Ph.D.）
• 「ビジネス・人権と水・衛生」（プレゼン資料）
  特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン　
  事務局長　高橋　郁氏
• 「日本における難民問題を考える」（プレゼン資料）
  特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）
  啓発担当マネージャー　穂積　武寛氏
• 「市民社会から見たプライバシー・ガバナンスにおける課題」（プレゼン資料）
  サステナビリティ消費者会議　
  代表　古谷　由紀子氏
• 「テクノロジーの進化と人権課題」（プレゼン資料）
  株式会社日本総合研究所　
  若目田　光生氏
• 「持続可能なサーキュラー・エコノミープラスチック問題解決に向けて企業にもとめられるもの」（プレゼン資料）
  WWFジャパン
  自然保護室 プラスチック政策マネージャー
  シーフード・マーケット・マネージャー　三沢　行弘氏
• 「外国人技能実習制度のどこどのような人権リスクが潜んでいるのか～」（プレゼン資料）
  株式会社ワールディング　
  マネージャー　池邊　正一朗氏