近日開催のセミナー

近年、人権問題はビジネスやCSR活動において益々重要な要素となっています。 中でも、サプライチェーンの人権リスクについて管理方法は重大な課題とされています。 本セミナーでは、実際に現場で人権問題に取り組まれている企業様による活動内容のご紹介や、人権問題に詳しい関連団体様による人権の外部評価機関のWBAやCHRBなどの情報、サプライチェーン管理の手法及び監査の実態についてご紹介します。 多くの皆様のご参加をお待ちしております。 ◇◆セミナー名◇◆ 「ビジネスと人権」の最新動向とサプライチェーン管理に関す...

6月14日（月）16:00-17:30にて「2021年6月WBA, CHRBの最新動向」の無料オンラインセミナーを開催します。 この度、経済人コー円卓会議日本委員会は、昨年12月のセミナーから半年の間に、WBA,　CHRBにいくつかの大きな動きがでてきていることをふまえ、これらの最新状況を合わせて下記の通り、セミナーを開催します。 当日のセミナーでは、以下テーマについてお話をいたします。（予定） 　1. 国際社会の最新動向 　2. CHRBの評価方法の最新案とパブリック・コンサルテーション 　　　　（6/25 CHRB締め切り） 　...

CRT日本委員会が人権デューデリジェンスの取組みをサポートさせていただいた、日清食品ホールディングス株式会社様のHP（人権関連ページ）が改訂されました。 日清食品ホールディングス株式会社様のHP（人権関連ページ）はこちら 経済人コー円卓会議日本委員会 　 Email: info@crt-...

CRT日本委員会が作成した「WBA Social Transformation Framework」レポートの日本語訳（Full版）が、WBAのサイトに掲載されました。 WBAのサイトはこちら 日本語訳レポートのダウンロードはこちらから 皆様、どうぞご活用ください。 【注】 日本語訳レポートの著作権はWBAとCRT日本委員会にあります。 経済人コー円卓会議日本委員会 　 Email: info@crt-...

3月2日（火）16:00-17:30にて「2021 WBA Social Transformation Frameworkに関する最新動向」の無料オンラインセミナーを開催します。 この度、経済人コー円卓会議日本委員会は、昨年12月のセミナー（CHRB評価結果及びWorld Benchmarking Alliance：WBA Social Transformation Benchmarkの動向）に引き続き、WBAのSocial Transformation Frameworkが提示されたことを受け、下記の通り、オン...

CRT日本委員会は、RISE World Summit 2021において、日本企業のサプライチェーンを中心に新型コロナ感染拡大の影響を受けた世界の脆弱な労働者の置かれた現状についての情報収集と意見交換を行う目的で、「新型コロナウイルスが脆弱な労働者に対して与える影響」をテーマとしたラウンド・テーブルを開催いたします。 これは、JICA（国際協力機構）の調査の一環として行います。脆弱な労働者を支援する団体を招いて開催し、以下2点について議論します。 ■テーマ：新型コロナウイル...

12月16日（水）16:00-17:30にて「2020総括 WBA, CHRB最新動向」の無料オンラインセミナーを開催します。 この度、経済人コー円卓会議日本委員会は、今年一年の総括と来年の取り組みを合わせて下記の通り、セミナーを開催します。 当日のセミナーでは、以下テーマについてお話をいたします。 1. 人権DDの法制化等、国際社会の動向 2. コロナ禍における人権課題についての考察 3. WBA 2020 CHRB評価結果の報告（New） 4. WBA Social Transformation Benchm...

12月8日（火）9:00-10:00にて「LGBTIに関する最新動向」の無料オンラインセミナーを開催します。 この度、経済人コー円卓会議日本委員会はオンラインセミナーを開催し、米国、New Yorkに在住しているLGBTIに詳しい有識者から、LGBTIに関する最新動向を聞く機会をご提供いたします。 事前アンケートで頂いた皆様からの回答を踏まえた内容にしていきますので、皆様ご自身の理解を深め、組織としての取組みに繋げる機会として、ぜひご活...

11月27日（金）13:30-15:00にて「外国人労働者管理システムNinja-Bizのご案内」の無料オンライン説明会を開催します。 この度、この外国人労働者管理システム 「Ninja-Biz」についてご説明し、皆様と意見交換をお願いする機会を、下記のとおり設けさせていただきます。 詳細ご案内については、添付資料をご覧ください。 このシステム（アプリ）を、皆様の関係する企業（技能実習生受入機関）における外国人労働者の雇用状況の把握やコミュニケーションに、お役立ていただきたいと考えております。 多くの皆様のご参加をお...