国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業における人権尊重の取り組みの効果的な構築・実行を支援します。方針策定から報告までの包括支援だけでなく、一部のみのご支援も行っています。
基本的な取り組みステップ
※サステナブル・ナビゲーション各ステップの詳細はこちら
※お客様の声（ANAホールディングス株式会社 CSR推進部長 宮田千夏子様）インタビュー全文はこちら
1. 人権方針策定
事業内容や事業特性を考慮し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において求められる要素を網羅した人権方針の策定を支援します。
| プロセス | Step 1: 貴社にて、ドラフト版を作成いただきます。 Step 2: 当会にて、ドラフト版の内容を確認します。（国際的に認められた人権への言及度合い、企業理念やビジョンとの関係性の確認等） Step 3: 貴社（担当部門）と当会にて調整作業を行い、最終案を作成します。 ※ドラフト版の作成からご支援することも可能です。 |
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| 期間 | 約2ヶ月～ |
2. 人権リスクアセスメント
2-1. 人権リスクアセスメント（松バージョン）
Verisk Maplecroft社の人権リスクデータおよび調査（デスクリサーチ）をもとに、貴社グループおよび/またはサプライヤーに付随する潜在的人権リスクを評価します。Step 1:潜在的人権リスク評価は経済人コー円卓会議日本委員会とVerisk Maplecroft社の共同サービスとしてご提供します。
※Verisk Maplecroft社はグローバルリスク分析・戦略予測のトップ企業。独自調査に基づき、世界198ヶ国のリスクスコアを提供する。多くの多国籍企業において、投資判断やリスクマネジメント（サプライチェーン含む）等の局面で広く活用されている。
| プロセス | Step 1:潜在的人権リスク評価 Verisk Maplecroft社にて、貴社事業および/またはサプライヤーにおける潜在的な人権リスクを評価し、リスクの高い国・課題を特定します。 ※アセスメント対象産業は4つまで選択（SASBの産業区分表Sustainable Industry Classification Systemより選択）いただけます。アセスメント対象を拡大する場合はオプション料金が発生します。産業軸でなく原材料軸（パーム油等）でのアセスメントも可能です。 Step 2:貴社における状況の確認 Step 3: |
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| 期間 | 必要情報入手後 約5ヶ月 |
| 事例 | ANAホールディングス株式会社様 Human_Rights_Report_2020.pdf |
2-2. 人権リスクアセスメント（竹バージョン）
社内関連部門を巻き込んだワークショップおよび当会の知見をベースとして、貴社グループおよび/またはサプライヤーに付随する潜在的人権リスクを整理します。
| プロセス | Step 1： 事前にある程度の仮説を立てるため、貴社事業やサプライヤーの状況について、また想定され得る潜在的な人権課題について担当部門と当会とで意見交換を行います。 Step 2： ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（SHEプログラム）の結果、「ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議in東京」や当会がグローバルイニシアティブ団体とのネットワーク等を通じて得た知見等も材料として、担当部門と当会とでワークショップ用の研修コンテンツを作成します。 Step 3： 社内関連部門の参加のもとワークショップを実施し、関連性の高い人権課題について議論し、整理します。 |
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| 期間 | 約3ヶ月 |
2-3. 人権リスクアセスメント（梅バージョン）
ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（SHEプログラム）の結果や当会の知見をベースとして、貴社グループおよび/またはサプライヤーに付随する潜在的人権リスクを整理します。
| プロセス | Step 1： 貴社事業やサプライヤーの状況について、また想定され得る潜在的な人権課題について担当部門にヒアリング（2～3回）を行います。 Step 2： ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（SHEプラグラム）の結果、「ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議in東京」や当会がグローバルイニシアティブ団体とのネットワーク等を通じて得た知見等も材料として、関連性の高い人権課題について整理します。 |
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| 期間 | 約2ヶ月 |
3. 人権インパクトアセスメント
特定の人権課題およびステークホルダーを対象として、現場でのインタビュー等を通じ、誰の、どのような人権に実際に影響を与えているか/いないかを確認します。
| プロセス | Step 1： 人権インパクトアセスメントの対象とする人権課題およびステークホルダーを整理します。 Step 2： 当会にて、インタビュー実施計画を立案します。（ステークホルダーへの連絡や日程調整等にご協力いただきます。） Step 3：当会にて、特定の人権課題について、1ヶ国あたり約10名へのインタビューを実施し、誰の、どのような人権に実際に影響を与えているかを確認します。（可能な限り当該国における社内インタビューも実施します。） |
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| 期間 | 約3ヶ月～ |
| 事例 | ANAホールディングス株式会社様 Human_Rights_Report_2020.pdf 日清食品ホールディングス株式会社様 https://www.nissin.com/jp/sustainability/social/human-rights/ |
4. 優先的に対処すべき課題の整理と活動計画の立案
人権リスクアセスメントおよび/または人権インパクトアセスメントの結果を受け、何をどのように進めていくべきか、効果的な人権尊重の取り組み実施に向けた活動計画を立案します。
| プロセス | Step 1： 社内関連部門へのヒアリングを通じて、貴社における状況を確認します。 Step 2： 御社における状況、グローバルトレンド、リソース等を踏まえ、何をどのように実施していくべきか、効果的な人権尊重の取り組み実施に向けた活動計画を立案します。 ※経営への「ビジネスと人権」の統合に向けた活動計画の策定支援も可能です。 |
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| 期間 | 約2ヶ月 |
5. 人権報告書作成
「国連指導原則レポーティングフレームワーク」に基づく人権報告書の作成を支援します。
| プロセス | Step 1： 報告書への記載項目・内容を整理します。 Step 2： 貴社の取り組み状況を確認します。 Step 3： ドラフト版の作成を支援します。 Step 4： 貴社にて作成されたドラフト版をレビューします。（内容修正・追記等のアドバイス含む） Step 5： 貴社にて英訳された英語版のプルーフリーディングを行います。 ※報告書の英訳は含みません。 |
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| 期間 | 約4ヶ月～ |
| 事例 | ANAホールディングス株式会社様 Human_Rights_Report_2020.pdf |
6. 現代奴隷法に基づくステートメント作成
英国現代奴隷法に基づく「奴隷・人身売買の撲滅に向けた声明文（statement）」の作成を支援します。「現代奴隷法」分野の第一人者である英国人弁護士Ms. Colleen Theronによるエキスパートレビューもご提供しています。
| プロセス | Step 1： 当会にて、関係部門にヒアリングを実施します。 Step 2： ヒアリングに基づき貴社におけるお取り組みをレビューします。 Step 3： ドラフト（日本語）を作成します。 Step 4： 貴社と当会にて調整作業を行い、最終案を作成します。 ※別途、エキスパートレビューを実施することも可能です。CLT envirolaw社のディレクターで「現代奴隷法」分野の第一人者である英国人弁護士 Ms. Colleen Theronが担当します。 |
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| 期間 | 約1ヶ月～ |
7. eラーニングの作成
「ビジネスと人権」の文脈に沿った人権理解の醸成および向上に向けたeラーニングプログラムの構築を支援します。
※ご案内パンフレットはこちら
| プロセス | Step 1： 対象者、目的を確認します。 Step 2： 当会にて、内容案を作成します。 Step 3： 当会にて、e-ラーニングプログラムを構築します。 第1部> 人権、国連指導原則とは（約6分） 第2部> 貴社ビジネスと人権との関わり（約6分） ※eラーニングはELEVATE社とのパートナーシップのもと作成します。 |
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| 期間 | 約4.5ヶ月～ |
| 事例 | ANAホールディングス株式会社様 Human_Rights_Report_2020.pdf |
