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当会の法務顧問を務める渡邉雅之弁護士（弁護士法人三宅法律事務所 パートナー）がYouTubeチャンネル「あたらしい法律情報」で「ビジネスと人権」について解説しています。 「ビジネスと人権」のポイントを事例とともに学べる、法務部門の皆様にも参考になる内容です。ぜひご覧ください。 なぜ今、「ビジネスと人権」が経営の必須課題なのか 人権デュー・ディリジェンス・苦情処理・生活賃金 ▶YouTubeで動画を見る お問い合わせ先 経済人コー円卓会議日本委員会 E-mail:...

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経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。 本年度で第15回目になるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidanc...

CRT日本委員会が取り組みを進める『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』をご後援くださっているJITCO様が、下記の開催を予定されていますのでご案内いたします。 JITCOでは「2026年JITCO交流大会」を開催します。 本年も、技能実習制度・特定技能制度の関係者が一堂に会し、交流を深める「JITCO交流大会―人づくり、交流そして友好の発展―」を開催いたします。 第1部では、出入国在留管理庁 政策課長 菱田 泰弘様より、「育成就労制度・特定技能制度を含む外国人労働者の受入れに関する日本政府の方針」についてご講...

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、7月24日（金）に無料セミナー「TISFDから読み解くサステナビリティ情報開示と人権デューディリジェンスの本質」を開催いたします。 TISFD（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures：不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークβ版が5月に公表されました。TCFD（...

CRT日本委員会が取り組みを進めている『監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査』をご後援くださっているJP-MIRAI様が、下記セミナーの開催を予定されていますのでご案内いたします。 【FERIセミナー】監理団体が語る”ゼロフィー”...

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CRT日本委員会は、本年度も「2026年 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催いたしますので、下記の通りご案内申し上げます。 プログラムからご案内書類をご覧いただけます。 2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が承認されて以降、サプライチェーンを含む人権法制化は世界的に加速してきました。近年では諸国の政策転換や企業負担への懸念から「強化と緩和の揺り戻し」が生じているものの、持続可能な経営に向けた人権尊重の取り組みは衰えることなく、より実...

経済人コー円卓会議日本委員会会長の矢野弘典による監修の下、事務局長の石田寛とディレクターの岡田美穂が翻訳した書籍『分断から和解へ』が5月21日に刊行されますので、ご案内申し上げます。 今回の出版は、経済人コー円卓会議（Caux Round Table、以下「CRT」）の母体であるMRA：Mor...

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