経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、12月10日（木）に無料セミナー「人権DDから人権×自然×気候変動×AIの統合型DDへ」を開催いたします。

１．ライツホルダーとの対話に基づく統合型デューディリジェンスと企業レジリエンス

CRT日本委員会では、2027年以降の取り組みとして、従来の人権デュー・ディリジェンスを基礎に、自然・環境、気候変動、AI・デジタル技術、生活賃金などを横断的に捉える「統合型デュー・ディリジェンス（統合型DD）」の実践を進める構想を検討しています。

欧州のCSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）は、対象企業に対して人権と環境の負の影響への対応を求めています。一方、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）は主としてサステナビリティ情報の報告制度であり、両者は役割が異なります。2026年のEUオムニバス改正で適用範囲や時期等が変更されたことにも留意しつつ、規制対応を超えて、現場で何が起きているかを把握することが重要です。

また、World Benchmarking Alliance（WBA）は、2026年11月にIntegrated Transition Assessment（ITA）の最終評価枠組みを公表する予定です。気候・自然・社会（AIを含む）を一体的に評価する方向性は、企業に横断的な経営判断と実行力を求める動きとして注目されます。

２．2026年のビジネスと人権を振り返り、2027年を展望する

2026年は、欧州CSDDD・CSRDの制度改正、WBAによる企業評価の統合化に向けた動きなど、ビジネスと人権を取り巻く環境が変化した一年でした。
本セミナーでは、主要な出来事やホットトピックスを振り返り、2027年に企業が直面する規制・市場・社会の変化を展望します。さらに、人権・生活賃金に加え、自然資本、気候変動、AIがもたらす複合的な影響を捉え、ライツホルダーとの直接対話を通じた統合型DDの実践と、企業のレジリエンス強化に向けた取り組みを考えます。

CRT日本委員会は、労働者、移民労働者、生産農家、地域住民などのライツホルダーとの直接対話を重視してきました。企業の開示資料やデスクトップ調査だけでは見えにくい影響を、現場の声と客観データを組み合わせて把握し、防止・軽減・救済につなげることを目指します。
統合型DDは、サプライチェーンや地域社会における変化を早期に察知し、事業継続、調達、技術導入、地域との信頼関係を支える企業レジリエンスの強化にも資するものと考えています。

◆主な内容

・CSDDD・CSRDの最新動向と、人権・環境を横断して捉える必要性

・WBAのITA構想：気候・自然・社会（AIを含む）の統合評価

・なぜ机上のリスク評価だけでは不十分なのか：ライツホルダーとの意味ある対話

・CRT統合型DDの基本構想：RIGHTSサイクルと40項目スクリーニング

・生活賃金、自然資本、水、暑熱、AI判断などの複合的影響と企業レジリエンス

・2027年以降の展望

企業の皆様が、規制や市場環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、持続可能な事業と地域社会の双方に資するマネジメント体制を構築するための視点をご紹介します。

関心をお持ちの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

◆実施概要

◆お問い合わせ

当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会