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お知らせ/ニュースリリース
28
7月
2016
8月30日にタイ・バンコクにおいて、「2016 ステークホルダーエンゲージメントプログラム」を開催します。
...
24
7月
2016
国際人権団体のビジネス・人権資料センター(Business & Human Rights Resource Centre)のサイトで「タイと日本企業における重要な人権課題(案)」に対する意見の募集します。
国際人権団体のビジネス・人権資料センター(Business & Human Rights Resource Centre)のサイトで、本年度タイで実施したステークホルダー・エンゲージメントプログラムの取り纏め文章である「タイと日本企業における重要な人権課題(案)」について、皆さまよりご意見...
19
7月
2016
「タイと日本企業における重要な人権課題(案)」に対する意見の募集します。
ニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO・NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。今年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、日本での開催に加え、タイに拠点を置くMarimo5と共同でタイにおいても実施しました。本文書は、「タイと日本企業における重要な人権課題(案)」としてここに開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。 1. 意見募集の対象 「タイと日本企業における重要な人権課題(案)」について 2. 資...
14
7月
2016
9月13日(火)『 「責任あるサプライチェーン」の実現に向けて: Sedexを活用するメリット』を開催いたします。
...
08
7月
2016
【緊急セミナー】7月21日(木) 「Brexit:今、日本企業が捉えておくべきリスク」を開催いたします。
2016年6月23日、英国は国民投票において「EU離脱」を選択しました。これによって懸念されるのは、欧州統合懐疑主義派やポピュリストのさらなる台頭、企業のサプライチェーンの寸断、海外からイギリスへの投資の縮小、離脱に伴う条約交渉が続く間の不確実性の高まり。今、日本企業はこの状況をどのように捉え、何をするべきでしょうか。 経済人コー円卓会議日本委員会は、グローバルリスク分析のトップ企業であるVerisk Maplecroft社とパートナーシップ契約を締結し...
23
6月
2016
経済人コー円卓会議日本委員会とVerisk Maplecroft 日本での人権リスク評価サービス提供に向けた パートナーシップ契約を締結
[2016年6月23日 ロンドン・東京] 経済人コー円卓会議日本委員会(以下、CRT日本委員会)とVerisk Maplecroft(以下、Maplecroft)は、グローバルに事業を展開する日本企業の人権に関するリスク管理を支援するべく、パートナーシップ契約を締結しました。本契約により、両者は、Maplecroftのもつ世界トップレベルのリスクデータとCRT日本委員会によるステークホルダーへのインタビューを組み合わせた人権影響評価サービスを提供し、日本企業の人権に関するリスクマネジメントシステムの...
07
6月
2016
7月15日(金) 「Blue Number Initiativeのご紹介セミナー(責任あるサプライチェーンのあり方を考える)」を実施いたします。
これまですでに...
20
5月
2016
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が持続可能性に配慮した木材の調達基準(案)に関する意見を募集しております!
2016年5月17日(火)~ 同年5月24日(火)12:00(日本時間)にかけて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委員会)が持続可能性に配...
12
5月
2016
<緊急提案> 「日本企業がグローバルビジネスから退場を余儀なくされる!」を開催します。
<緊急提案> 日本企業がグローバルビジネスから退場を余儀なくされる! 〜世界のサステナビリティ動向に周回遅れでは済まされない事態〜 この数ヶ月国内外の様々な方々と意見交換し、総合的に情報を整理し、分析していく中で、皆さまに改めて世界の最新動向をお知らせしないといけない事態...
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