個人情報保護方針

特定非営利活動法人 経済人コー円卓会議日本委員会（以下、「当会」という）は、当会の活動を通じて取得する個人情報の保護を社会的責務と捉え、個人情報に関する法令を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針を定めます。

1.適用範囲

本方針は、当会のすべての活動において取得・利用される個人情報に適用されます。

2.取得する個人情報と情報の取り扱いの法的根拠

当会は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、以下のいずれかの法的根拠がある場合に限り、情報を取り扱います。

3.情報の保存期間

法定の保存期間がある場合はそれに準じます。それ以外の場合は、原則的に、関連する業務終了後７年間とし、イベントの案内に関しては、データ主体からの停止請求があるまでとします。

4.皆さま（データ主体）の権利

皆さまは、当会が取り扱う皆さまに関する情報について、以下の権利を有しています。

これらの権利を行使される場合は、第10項のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

5.個人情報の処理に対する異議

皆さまは、当会が正当な利益に基づいて個人情報を処理することに対して、いつでも異議を申し立てる権利を有します。この権利を行使される場合は第10項のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

6.個人情報の第三者提供

当会は、法令に定める場合および第2項の処理の根拠がある場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
提供先として想定されるのは、以下のとおりです。

（１）サービスプロバイダー及びプロセッサー
なお、当会は、これらの者との間で、情報の取扱いに関する契約を締結し、皆さまの情報の管理を徹底しています。

（２）法令上開示がやむを得ない第三者
当会は、法令を遵守するために必要な場合や、行政機関の指示、裁判所の命令に従うために、やむを得ず、皆さまの情報を行政機関、裁判所、その他当会が開示をしなければならない主体に対して、開示することがあります。当会が法令上やむを得ず皆さまの情報を開示した場合であって、法令上・実務上の障壁がない場合には、開示後速やかに、皆さまにその旨をご通知いたします。

7.個人情報の越境移転

第6項に記載のとおり、第三者との間で情報を共有することがあり、その第三者は、日本に所在することもあります。日本は、欧州委員会により適切なレベルのデータ保護を提供していると認められています。当会から情報の共有を受けるすべての企業及び組織は、日本の個人情報保護法やデータプライバシーの国際原則である「OECDプライバシー8原則」に準拠して情報を取り扱います。

8.安全管理措置

当会は、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するため、技術的および組織的な安全管理措置を講じます。また、万一、個人データ侵害が発生した場合は、法令に基づき、監督機関および皆さまに対し、速やかに通知を行います。

9.法令・規範の遵守と継続的改善

当会は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、本方針および個人情報保護体制について、継続的な改善に努めます。

10.お問い合わせ窓口

当会の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、または前述の皆さまの権利を行使される場合は、以下の窓口にご連絡ください。

〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29-33 渋谷三信マンション505号室
特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会
業務執行理事兼事務局長 石田 寛
データ保護責任者：経済人コー円卓会議日本委員会 ディレクター（お問合せは下記メールアドレスまで）
電話：03-5728-6365　FAX：03-5728-6366
e-mail:info@crt-japan.jp

2013年2月1日制定
2026年3月31日改定