CRT日本委員会では、お取組みの目的、お取り組み状況、認識されている懸念点や問題点をお伺いしながら、貴社のニーズに沿った形で人権（ヒューマンライツ）に関するお取り組みを支援します。
支援内容
人権方針策定、人権インパクトアセスメント、人権レポーティング、グローバル有識者とのダイアログ、本社および海外現地法人におけるセミナーやワークショップの実施等。詳細についてはお問い合わせください。
事例：人権（ヒューマンライツ）方針の策定
事業内容や事業特性に考慮し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において求められる要素を網羅した人権方針の策定を支援します。※以下は過去に実施した取り組みの一例です。
- 既存文書における、国際的に認められた人権（ヒューマンライツ）への言及度合いや網羅状況について確認
- 既に実施したダイアログ内容の確認
- 企業理念やビジョンと人権方針との関係性の確認
- 事業特性および内容に関連する、各種宣言や原則等の確認
- 英語翻訳
- 国内外ステークホルダーによる第三者チェック
事例：ビジネスと人権（ヒューマンライツ）に関する社員研修（Eラーニング）
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」とは何か、また、そもそも「企業活動とヒューマンライツとの関連性」とは、「どのような背景で、何が求められているのか」を、企業で働く方々に関連性が高く身近な題材をとりあげわかりやすく説明した社員研修用Eラーニングです（各3分、全10章の動画）。 詳細は「ヒューマンライツ E-learningのご案内」（パンフレット）をご覧ください。
ヒューマンライツE-learning のご紹介（1分動画）
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苦情処理メカニズムに関する取り組みはこちら
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