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CRT日本委員会の主な活動（1985年〜2019年）

年 CRTの主な活動
2019 CHRBやWBAの浸透普及活動に向けたセミナーを日本で共同主催 / 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて企業が取り組むべきBHR活動について働きかけるため、IHRBやBHRRCと連携して国内でセミナーを開催
3月、Women Corporate Directors主催、日本で活躍中の女性社外取締役（約30名）を対象とするセミナーを、石田事務局長が実施
4月、「Beyond Business & Human Rights」セミナーを開催
5月、6月＆7月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
6月、『ビジネスと人権』をタイの漁業に学ぶ2日間プログラム・現地の漁港訪問 | 現地の団体訪問 | ワークショップを、Sasin（チュラロンコン大学サシン経営大学院日本センターおよびサステナビリティ＆アントレプレナーシップセンター）、明治大学ビジネススクールと共催（タイ）
6月、WBA（World Benchmarking Alliance）による円卓会議＆意見交換会をWBAと共催
7月、ESG関連投資家との個社別ダイアログおよびワークショップを実施（ロンドン）
7月、CHRB（Corporate Human Rights Benchmark）指標に関する意見交換会をCHRBと共催
7月、「ビジネスと人権」をインドネシアのパームオイルに学ぶ2日間プログラム～事業およびサプライチェーンにおいて自社は何をすべきだろうか？～を開催（インドネシア）
8月、「ESG関連」セミナーを開催
8月、「CSR基礎勉強会」を開催
9月、日本TCGF加盟企業を対象に「Social Sustainability勉強会」と題するセミナーを実施
10月、「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催
11月、Asian Development Bank Institute主催、“ESG投資: アジア地域における機会とリスク”会議にて、石田事務局長が発表
11月、ESG関連投資家との個社別ダイアログを実施（ロンドン）
12月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第八版)」を発表
12月、「新時代の幕開けに向けて〜東京オリンピック・パラリンピック大会後を見据えて挑戦すべきテーマについて〜」セミナーを開催
12月、BHRRC、笹川平和財団と連携し、「ビジネスと人権」に関する情報ライブラリー・プラットフォーム（世界の情報を日本に、日本の動向を世界に伝える）の整備をスタート
2018 アジア企業で初となるANAHDの人権報告書策定を全面的に支援 / タイ、マレーシア、インドネシアでSHE開催 / 直接対話の先駆けとなるパーム油小規模農家とのダイアログをマレーシアとインドネシアにて花王などと連携して開催 / WBA発足会に参加（@NYC）
2月、インド現地視察および7th Caux Initiatives for Business 国際会議「Best Practices in Sustainability for a Turbulent Global Economy」をインド、パンチガーニーにて開催
3月、現代奴隷法に関するワークショップを開催
3月、ワークショップ「『ビジネスと人権に関する指導原則』の実践に向けて～メガスポーティングイベントにおける持続可能な調達の実施を通じて～」の実施報告書を掲載
5月、ANAホールディングスは、CRT日本委員会と共同でアジア初の企業として人権報告書を策定し、当会主催のセミナーで発表
5月、6月＆8月、タイ、インドネシア、マレーシアＣＳＲコンソーシアムステークホルダーエンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催。
マレーシアとインドネシアでは、パーム油における小規模農家とのダイアログを現地のNGO団体と連携して開催
6月、2020年東京オリンピック大会に向けたSporting Chance Forum のサプライチェーンに関するワークショップをIHRBとCRT日本委員会で共催（タイ）
6月＆7月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
7月＆8月、ESG投資家とのダイアログ（ロンドン＆スイス）を開催
9月、人権ビジネス研究所（IHRB）, ビジネス・人権資料センター（BHRRC）と共催で、「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催
9月、2020年東京オリンピック大会に向けたSporting Chance Forum の苦情処理メカニズムに関するワークショップをIHRBと共催（東京）
11月、国連人権高等弁務官事務所主催の”Forum on Business and Human Rights（ジュネーブ）”において、UNDP主催のアジア地域における具体的な取り組み事例として、ブルーナンバーを活用したＡＮＡホールディングスと、インドネシアでのパーム油小規模農家とのダイアログセッションを実施した花王を石田専務理事・事務局長が紹介
12月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第七版)」を発表
12月、「ビジネスと人権に関するねじれ」セミナーを開催
2017 CRT Japanが連携するブルーナンバーシステムが開発した、世界初のライツホルダーとの直接対話を可能にするシステム基盤を、ANAHDが導入決定 / CHRBとの連携強化 / ESG関連投資家とのダイアログを開始
1月、ANAホールディングスが、ブルーナンバー財団（本部：ニューヨーク）が世界で展開する、食に関わるサプライチェーン・プラットフォーム構築を目指す「ブルーナンバー・イニシアティブ」に、日本企業として初めて参画。
1～4月、苦情処理メカニズムに関する勉強会を開催
2月＆4月、欧米やアジア諸国を訪問し、日本で取り組んでいる人権デューデリジェンスに関するフレームワークやプラットフォームを説明
4月、日本経済新聞が「取引先の人権問題補償 東京海上が保険：不買運動時に対策費」の記事を掲載。
5月、日本経済新聞が「調達先の人権チェック」と「欧米の人権団体、五輪に向け日本を注視」の記事を掲載。ＡＮＡホールディングス，花王、CRT，SEDEXやブルーナンバーの取り組み事例が紹介される。
5月＆6月、タイ、マレーシア、ミャンマーＣＳＲコンソーシアムステークホルダーエンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
6月＆7月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
7月＆9月、ESG投資家やCorporate Human Rights Benchmarkに関するセミナーを開催
7月、ESG投資家とのダイアログ（ロンドン）を開催
9月、人権ビジネス研究所（IHRB）, ビジネス・人権資料センター（BHRRC）と共催で、「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催
9月、CRT日本委員会と企業の人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark：CHRB）は「CHRBに関するコンサルテーション・フィードバック・セッション」を開催
10月、Anti-Slavery Day（反奴隷の日）、CRT日本委員会とアルデア・インターナショナルは、日本企業の現代奴隷法対応を支援するべく、パートナーシップ契約を締結
11月、国連人権高等弁務官事務所主催の”Forum on Business and Human Rights（ジュネーブ）”に参加．ＡＮＡホールディングスはサイドイベントでブルーナンバーの取り組み事例を紹介。
11月、Sporting Chance Forum（ジュネーブ）に参加
11月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第六版)」を発表
2016 タイにてSHEを開催 / IHRBやBHRRCと共催で「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催
1月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への意見提出。CRT日本委員会とIHRBは、「持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク」および「持続可能性に配慮した調達コードの基本原則」に対する意見を組織委員会に対して共同提出。関連資料はこちらをご覧ください。
1月、6 th Caux Initiatives for Business 国際会議 「Making Business an Engine for Sustainable Growth」をインド、パンチガーニーにて開催
4月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
5月、CSRセミナー：何がどう変わる？情報開示に関する最新動向～CHRBとGRIについて～
6月、タイステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）をタイにて開催
6月、CRT日本委員会とVerisk Maplecroftは、グローバルに事業を展開する日本企業の人権に関するリスク管理を支援するべく、パートナーシップ契約を締結。
9月、人権ビジネス研究所（IHRB）, ビジネス・人権資料センター（BHRRC）と共催で、「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催
9月、CRT日本委員会がブルーナンバーと業務提携
10月、High Level Mega-Sporting Events & Human Rights （米国）に参加
11月、国連人権高等弁務官事務所主催の”Forum on Business and Human Rights（ジュネーブ）”に参加
12月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第五版)」を発表
2015 SEDEXとのパートナーシップ、IHRBとのMOUを締結 / 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の持続可能性とスポーツインテグリティの確保に向けた議論を提起
2月、CRT日本委員会がSEDEXと業務提携。
2月、Forum on ASEANでの人権デューデリジェンス・ワークショップに関するプログラムを紹介（インドネシア）
2～3月、欧米やアジア諸国を訪問し、日本で取り組んでいる人権デューデリジェンスに関するフレームワークやプラットフォームへの理解を促進する
3月、CRT日本委員会の石田 寛 専務理事 兼 事務局長がCambridge University Press（ケンブリッジ大学出版局）が発行するCambridge Journals, Business and Human Rights JournalのDevelopment in the Field Panelとして任命される。
3月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第三版)」を発表
3月、CRT日本委員会はサステナビリティに配慮した東京オリンピック・パラリンピックの実現に向け、大きな影響力を有する組織団体などに対して、サステナブルなイベントに対する理解と、その理解に基づく実施計画の策定およびその実施を求めた「2020年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する要望書」を発表し、提出。
4月、SEDEX Conferenceでパネリストとして出席（ロンドン）
6月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
9月、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ, 人権ビジネス研究所（IHRB）, ビジネス・人権資料センター（BHRRC）と共催で、「ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催
10月、CRT日本委員会がInstitute for Human Rights and Business（IHRB）とMOUを締結
「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会」（元「東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会」）は公益財団法人日本体育施設協会の委託を受け、2014年12月～2015年8月（計5回）にかけて東京2020大会の持続可能性とスポーツ・インテグリティの確保に向けて議論を重ねてきた結果を「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会報告書」として開示（CRT日本委員会の石田・岡田も検討会メンバーとして参画）。
11月、国連人権高等弁務官事務所主催の”Forum on Business and Human Rights（ジュネーブ）”にてIHRB, UNWG, CRT日本委員会が共同主催で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会についての”Mega-Sporting Events and Human Rights”に関するセッションを開催
12月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第四版)」を発表
2014 サプライチェーンマネジメント体制強化支援の一環として、SEDEXとのパートナーシップを模索 /「ビジネスと人権のパフォーマンス基準（CHRBの前身）」の活動支援
1月、SEDEXを活用するメリット～サプライチェーンCSR情報プラットフォームの紹介～に関するセミナーを開催
2～3月、欧米やアジア諸国を訪問し、日本で取り組んでいる人権デューデリジェンスに関するフレームワークやプラットフォームの説明
3月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第二版)」を発表
3月、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループと共催で、「CSRリスクマネジメントに関する国際会議（春）」を開催
5月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップを開催）
6月、「ビジネスと人権のパフォーマンス基準勉強会」に参加（@NYC）
6月＆7月、EIRISに関するセミナーを開催
9月、「ビジネスと人権のパフォーマンス基準」について日本の考え方を伝えるためのパブコメに関するワークショップを開催
9月、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループと共催で、「CSRリスクマネジメントに関する国際会議」を開催
12月、国連人権高等弁務官事務所主催の”Forum on Business and Human Rights（ジュネーブ）”に石田専務理事・事務局長がパネリストとして出席。人権デューデリジェンスワークショップの活動内容を紹介
12月、「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会」（元「東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会」）は公益財団法人日本体育施設協会の委託を受け、東京2020大会の持続可能性とスポーツ・インテグリティの確保に向けて議論を開始（CRT日本委員会の石田・岡田も検討会メンバーとして参画）。
2013 9月に「CSRリスクマネジメントに関する国際会議」を東京にて開催、12月のForum on Business and Human Rights（ジュネーブ）にて登壇し、SHEを世界に向けて情報発信
1月、CSRセミナー「人権デューデリジェンス・ワークショップ　第３フェーズ説明会」を開催
2月、CSRセミナー「業界毎に重要な人権課題」とは何か？」を開催
2月、人材育成セミナー「世界に向けて日本の存在価値をどう提供できるのか？ ～日本のプレゼンスを高める人材を育む～」を開催
3月、CSRセミナー「グローバルな視点で日本のCSRの課題と可能性を考える ～人権、欧州、中国の最新スタンダードとは～」を、株式会社シータス＆ゼネラルプレスと共催
3月、CSRセミナー「アジアにおけるサプライチェーン視察報告会 ～バングラデシュ、タイ、ミャンマーを巡って見えてきた課題とは～」を開催
3月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ)での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(2013年)」を発表
3月＆6月、EIRISとIIRCなどのSRIに関するセミナーを開催
3月、7月、9月＆10月、オリンピックセミナー「サステイナブルなイベント運営におけるサプライチェーンＣＳＲの在り方～ISO20121について学び、オリンピック開催候補地企業としての対応を考える～」を開催
4月～5月、CSR基礎勉強会（全３回）を開催
5月、GRI G4に関するセミナーを開催
5月～8月、サプライチェーンCSR勉強会（全4回）を開催
7月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップを開催）
7月、経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）は、日本初のGRI G4 Certifinoed Training Programme（GRI G4公認トレーニングプログラム）の資格を取得
8月、CSRセミナー「CSRリスクマネジメントの グランドデザインを考えよう ～突きつけられた難解なCSR課題をどう解くのか？～」を開催
9月、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループと共催で、「CSRリスクマネジメントに関する国際会議」を開催
10月、CSRセミナー「2014年度の報告書作成に向けて ～押さえるポイントと準備すべきことは何か～」を開催
10月、グローバル・ダイアローグ「Reshaping Capitalism to Ensure Viable Global Sustainability」をバンコクにて開催
11月、CSRセミナー「脆弱な統治構造の下で、ビジネスを進めることの リスクとオポチュニティ～アジアの事例とEUの取り組みから学ぶ～」をEUIJ早稲田と共催
11月＆12月　CSR基礎講座を開催
12月、国連人権高等弁務官事務所主催の”Forum on Business and Human Rights”（ジュネーブ）に石田専務理事・事務局長がパネリスト及びモデレーターとして出席。人権デューディリジェンスワークショップの活動内容を紹介
2012 ステークホルダーエンゲージメント（以下、SHE）プログラムの開催を機に、企業やNGO団体と連携するためのプラットフォーマーとしての活動を本格化
2月～3月、CSR勉強会「CSRの難しいテーマを実践的に考える会」（全3回）を開催
5月、CSR報告書の発信力向上セミナーを開催
5月～7月、CSR基礎勉強会（全5回）を開催
6月、新日本有限責任監査法人との共催で「国際統合報告フレームワークに対するパブリックコメント集約のためのワークショップ」を開催
7月、「国際統合報告フレームワークに対するパブリックコメント集約のためのワークショップ」議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントとしてIIRCに提出
7月、GRI G4に関する勉強会を開催
7月～12月、ニッポンCSRコンソーシアム ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
8月、GRI G4に関するワークショップを開催
9月～10月、人権デューデリジェンス・ワークショップ「企業は人権課題にどう対処すべきか」を開催
10月、「第28回人口と開発に関するアジア国会議員代表者会議」に石田事務局長が登壇
10月、CSRセミナー「エネルギー制約の中で問われる企業と市民社会の関係」を、EUIJ早稲田と共催
11月、「百貨店業界におけるCSR」セミナーに石田事務局長が登壇
12月、CSRセミナー「CSRの仕掛け人達が近未来を予測する」を開催
2011 8月、GRI(Global Reporting Initiative)と共催で、「GRI G4策定に関するパブリックコメントについてのワークショップ」を開催
9月～12月、企業・NGO・有識者からなる「ニッポンCSRコンソーシアム」を設立し、人権デューデリジェンスワークショップ（全7回）を開催
2008 11月、第6回会員総会において橋本会長が退任し、矢野 弘典氏(中日本高速道路（株）代表取締役会長、元日本経団連専務理事)が新会長に就任
2006 4月、書籍「CSRイノベーション～企業構造の診断と改革～」を刊行
6月、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会設立総会開催
11月、東京都知事より特定非営利活動法人の認証を受け、法人化
会長に橋本 徹氏（ドイツ証券（株）取締役会長、元富士銀行頭取）が就任
専務理事 兼 事務局長に石田 寛氏が就任
12月、書籍「日産のCSR戦略～成長と信頼に基づく持続可能性の経営～」を刊行
2004 1月、書籍「CSR経営-モラル・キャピタリズム～グローバル時代の資本主義のあり方」を刊行
2月、事務局長に石田 寛氏が就任
10月、第19回CRTグローバルダイアログを富士山麓の経団連ゲストハウスで開催（10/22～24）
米国、スイス、オランダ、英国、ドイツ、オーストラリア、インド等より総勢116名が参加、日本国内よりも、羽田孜元首相、小林陽太郎富士ゼロックス会長（当時）ほか政・財・学界より約60名が出席
10月、第1回CRTアワードを故賀来龍三郎氏に贈呈
2002 経済人コー円卓会議日本委員会、「企業の社会的責任に基づく企業改革システム（現:CSRイノベーション）」の導入を決定
2000 4月、(社)国際IC日本協会（現：公益社団法人国際IC日本協会）内に「国際IC日本協会・経済人コー円卓会議日本委員会」を設置
11月、経済人コー円卓会議日本委員会に石田　寛氏がアシスタントコーディネーターとして配属。
1994 CRT、「CRT:企業の行動指針」を発表。日米欧三極の経済人が共同で策定した初の行動指針となる
1986 スイス・コーで開催された第1回グローバルダイアログに、日本から賀来龍三郎氏（キヤノン会長（当時））ら9名が参加。
CRT創設
1985 5月、オランダ新聞社（NCRハンデルスブラット紙）が日本の貿易に対する姿勢を批判的に風刺した特集記事を掲載。オランダ・フィリップス社のフィリップス元会長を通じて、この新聞記事が英訳されて日本に紹介される。フィリップス元会長は、貿易摩擦と保護主義の高まりを懸念し、この問題の打開を求めて、MRA（現在のIC）へ支援を依頼する。

 
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