CRT日本委員会の主な活動（2020年〜） | 経済人コー円卓会議日本委員会

年	CRTの主な活動
2024	引き続きUNGPsに基づいた取り組み支援を多くの企業に向けて実施 / 人権デューディリジェンスによるライツホルダーとの直接対話を年間約50件実施 / ライツホルダーとの直接対話による深堀的なアプローチによる人権課題の特定ができエンゲージメント強化につなげられる、当会の人権デューディリジェンスの有効性が実証され、海外のイニシアティブ団体から注目され始める
	1月、ニッポンCSRコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第十二版)」を発表
	1月、9th Initiatives of Change for Business 国際会議「Sustaining Business through Integrity and Trust」をインド、パンチガーニーにてICBとともに主催
	4月、オンラインセミナー「ＡＮＡホールディングス『人権報告書2023（第４版）』の発行記念講演～小さな成功事例を積み重ね、継続は力なり！～」を開催
	４月、台湾にて開催されたカンファレンス「Proposal for an International Business-focused Forum on Corporate Due Diligence for Taiwan」（WRI、IHRB主催）に石田事務局長がスピーカーとして登壇
	4月、オンラインセミナー「2024年WBA、CHRBの最新動向～何故、今人権尊重が企業に求められるのか？～」を開催
	5月、WBAのリサーチチームと日本企業4社（塩野義製薬、日本郵船、日清食品ホールディングス、ANAホールディングス）とのオンラインミーティングを主催
	6月-7月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
	7月、オンラインセミナー「日本郵船における人権デューデリジェンス・インパクトアセスメントについて～人権デューデリジェンスに欠かせない大事なこと！～」を開催
	8月、外部セミナー「企業価値向上のために深化が求められる日本企業の人権対応」（主催：野村證券株式会社）に石田事務局長がスピーカーとして登壇
	9月、モンゴル国で開催された海外合同面接会”FUJINOKUNI-MENSETSUKAI”及び経営者セミナーに矢野会長が登壇、モンゴル商工会議所主催セミナーに石田事務局長が講師として登壇
	9月、台湾にて開催されたカンファレンス「Corporate Sustainability and Respect for Human Rights in Supply Chains」に石田事務局長がスピーカーとして登壇
	10月、「2024 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」の無料オンライン会議を開催
	11月、「『ビジネスと人権』セミナー～企業における人権尊重の取り組みの実務～」を、株式会JPリサーチ&コンサルティング、一般財団法人海外投融資情報財団とともに主催。石田事務局長がスピーカーとして登壇
	11月、オンラインセミナー「OECD責任ある企業行動に関する文書とツール – 日本企業のための最新情報」をOECDと共催
	12月、外部セミナー「UNGPsに基づき金融機関が果たすべき役割と責任について」（主催：一般社団法人全国銀行協会）に石田事務局長が講師として登壇
	12月、ニッポンCSRコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第十三版)」を発表
2023	人権デューデリジェンスや苦情処理メカニズム、情報開示、e-Learningなどに関する支援依頼の継続的な増加傾向に伴い、数社のコンサルティング会社と連携した企業支援体制を強化 / 特に、人権デューデリジェンスにおいてライツホルダーとの直接対話に基づくエンゲージメント強化に注力することにより、支援先企業に対する外部評価の大幅な向上に貢献
	2月、オンラインセミナー「2023年 UNGPs及び人権DDの羅針盤をガイドする」を開催
	2月、外部ワークショップ「Climate Fresk Workshop with CRT」（主催：Codo Advisory株式会社）に石田事務局長が講師として登壇
	4月、オンラインセミナー「アリとキリギリス!? 2023年度の方位（指南針）は、西（欧州）よりも南西（アジア）へ」を開催
	5月、オンラインセミナー「2023年WBA＆CHRBの最新動向」を開催
	6月-7月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
	7月、オンラインセミナー「『Duty of Care（注意義務）』を果たしている企業の取り組み事例～日本郵船株式会社様の取り組み事例ご紹介」を開催
	8月、外部セミナー「企業価値向上のために深化が求められる日本企業の人権対応」（主催：野村證券株式会社）に石田事務局長がスピーカーとして登壇
	10月、「2023 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」の無料オンライン会議を開催
	11月、WBAが開示するストーリーブック（オンライン）上でCRT Japanの取り組みを紹介
	11月、外部定例会（主催：アメリカ州政府協会）に石田事務局長がゲスト講師として登壇
	11月、国連人権高等弁務官事務所主催の”Forum on Business and Human Rights（ジュネーブ）”において、人権デューデリジェンスとグリーバンスメカニズムの具体的な取り組み事例として、ＡＮＡホールディングスの宮田CSOが登壇し発表（石田事務局長が通訳）
2022	日本企業からのUNGPsに基づく支援依頼の増加傾向が顕著となったことを受け、他のコンサルティング会社と連携した企業支援体制をスタート / ANAHD（対象：技能実習生）や花王（対象：パーム油小規模農家）において、NINJAを活用した救済メカニズムの稼働が本格化
	2月、オンライン連続セミナー「外国人労働者をテーマに、人権デュー・ディリジェンスを実施する」第1回を開催
	2月、オンライン連続セミナー「2022年WBA, CHRBの最新動向（全3回）」第1回を開催
	3月、オンライン連続セミナー「外国人労働者をテーマに、人権デュー・ディリジェンスを実施する」第2回を開催
	3月、ニッポンCSRコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第十版)」を発表
	3月、欧州委員会発表の「コーポレート・サステイナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」の読解会を開催
	3月、オンライン連続セミナー「2022年WBA, CHRBの最新動向（全3回）」第2回を開催
	4月、オンライン連続セミナー「2022年WBA, CHRBの最新動向（全3回）」第3回を開催
	5月～7月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
	8月、外部ESGセミナー「人権とサプライチェーンマネジメント」（主催：野村證券株式会社）に石田事務局長が講師として登壇
	8月、オンラインセミナー「UNGPsに基づいた企業の取り組み事例紹介」（ゲスト：ANAホールディングス株式会社様）を開催
	8月、経済産業省が「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」において取りまとめた「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対する意見募集をおこなったのに応じ、意見を提出
	8月、CRT日本委員会が取組みをサポートするインドネシアの小規模パーム農園を対象とするグリーバンスメカニズムの運用を、花王株式会社様が開始
	9月、当会顧問の弁護士法人三宅法律事務所主催オンラインセミナー「ビジネスと人権・サプライチェーンと人権DDの最前線」に石田事務局長が対談ゲストとして登壇
	9月、IUMI（International Union of Marine Underwriters : 国際海上保険連合）年次大会 in Seoulに石田事務局長がプレゼンターの一人として登壇
	10月、外部セミナー「第37回物流戦略セミナー」（主催：東京海上日動火災保険株式会社）に石田事務局長が講師の一人として登壇
	10月、「2022 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」の無料オンライン会議を開催
	12月、オンラインイベント「日本企業は脱炭素化への準備ができているのか？」を、ワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）、Codo Advisoryとの共催で開催
	12月、ニッポンCSRコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第十一版)」を発表
2021	日本企業におけるBHRとESGとを絡めたマネジメント体制構築に向けた支援要請（人権方針や人権デューデリジェンス）が増加し、UNGPsに基づいた外部視点によるマネジメント体制構築支援が本格化
	1月、JICAプロジェクト「全世界新型コロナ危機を受けた脆弱な労働者の保護にかかる情報収集・確認調査」本格始動（メイン受注者：イー・アール・エム日本株式会社、協働：CRT日本委員会、神谷町法律事務所）
	1月、RISE World Summit 2021において「新型コロナウイルスが脆弱な労働者に対して与える影響」をテーマとしたラウンド・テーブルを開催
	2月、ニッポンCSRコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）での議論の内容を取りまとめ、パブリックコメントを得た上で「業界毎に重要な人権課題(第九版)」を発表
	3月、オンラインセミナー「2021 WBA Social Transformation Frameworkに関する最新動向」を開催
	3月、CRT日本委員会が作成した「WBA Social Transformation Framework」レポートの日本語訳（Full版）WBAのサイトに掲載
	6月、オンラインセミナー「2021年6月WBA, CHRBの最新動向」を開催
	7月～9月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
	9月、外部セミナー「『ビジネスと人権』の最新動向とサプライチェーン管理に関するセミナー」（主催：SGSジャパン株式会社）に石田事務局長が講師の一人として登壇
	10月、「2021 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」の無料オンライン会議を開催
	10月、CRT日本委員会が作成した「WBA 2021 Food and Agriculture Benchmark Key Findings」レポートの日本語仮訳WBAのサイトに掲載
	12月、Sedex主催、CRT日本委員会が後援し豪協働カンファレンスを開催
	12月、オンラインセミナー「不確実性の世界観で何をすべきか（傾向と対策）」を開催
2020	CRT日本委員会が独自に開発したシステム基盤である、企業におけるサプライチェーンの可視化に向けた「グローバルサプライチェーン情報集約システム」及び苦情処理メカニズムの「NINJA」をANAHDが導入 / 企業と国内の技能実習生との直接対話の重要性について積極的に発信
	1月～9月、BHRRC、笹川平和財団と連携し、「ビジネスと人権」に関する情報ライブラリー・プラットフォーム（世界の情報を日本に、日本の動向を世界に伝える）を整備
	2月、8th Initiatives of Change for Business 国際会議「Creating Value by Building Trust」をインド、パンチガーニーにて主催
	2月、第51期企業法務研究部会に石田事務局長が登壇
	4月、市民社会ワークショップ「日本のメガスポーツイベントから人権レガシーの促進」を、スポーツと人権センター、笹川平和財団と共催
	7月、WBA ソーシャル・トランスフォーメーションに関するオンラインセミナーを開催
	8月～10月、ニッポンＣＳＲコンソーシアムステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューデリジェンス・ワークショップ）を開催
	9月、オンラインセミナー「誰が支払うのか？日本への労働力移動について企業が知っておくべきこと」を、国際労働機関（ILO）、人権ビジネス研究所（IHRB）と共催
	9月、オンラインセミナー「インドの『ビジネスと人権』に関する最新動向」を開催
	9月～10月、「ポストコロナ時代のNew NormalとBuild Back Betterに対する意見」（パブリックコメント）を募集
	10月、オンライン会議「2020 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を人権ビジネス研究所（IHRB）と共催
	11月、オンライン説明会「一元把握が可能！外国人労働者情報集約システムのご案内」を開催
	11月、オンライン説明会「外国人労働者管理システムNinja-Bizのご案内」を開催
	12月、オンラインセミナー「LGBTIに関する最新動向」を開催
	12月、オンラインセミナー「2020総括 WBA, CHRB最新動向」を開催

次へ＞
1/2ページ