2017 ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議 in 東京

本会議は盛況のうちに終了いたしました。ご協賛・ご協力くださいました企業をはじめ、開催に当たりご支援、ご協力を賜りました方々に心より御礼申し上げます。

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本年度は9月11日（月）～15日（金）の1週間に「CRTパートナーセッション」、「海外有識者との個社別ダイアログ」、「2017 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議 in 東京」を開催します。本国際会議では「ビジネスと人権」を世界中で仕掛け実践している主要なエキスパートたちが来日してグローバルな最新の動向や取り組みを紹介するだけでなく、国内の有識者や企業と様々な観点から意見交換しながら、双方で「学ぶの場」を提供していきます。

「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」の策定、ドイツG7サミットで各国首脳が表明した「責任あるサプライチェーン」促進への支持、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の策定、英国現代奴隷法の施行、また投資家による企業の人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark）の動きなど、企業に対し人権尊重の責任を果たすことの期待と要求が高まっています。その一方で、イギリスのEU離脱（Brexit）や米国のトランプ政権誕生と、日々、人権に関する話題が人々の関心を集めています。こうした動きを踏まえ、多くの先進企業がNGO/NPOとの連携やツールを活用しながら、人権デュー・デリジェンスを実施しております。

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を3年後に控え、日本企業のサプライチェーンを含む「ビジネスと人権」に関する取り組みに対してグローバルで関心が高まってきております。この状況下で、日本における「ビジネスと人権」に関する理解の普及や取り組みの推進と、これを世界に発信していく場（正当性の担保）が、これまで以上に重要になってくると考えます。

当会では日本で初めて2013年より「ビジネスと人権に関する国際会議 in東京」を開催し、日本における「ビジネスと人権」に関する取り組みを紹介するとともに、国連をはじめとする世界のイニシアティブ団体などに積極的に情報発信して参りました。2017年9月に引き続き国際会議を開催します。

今年は、特に「責任あるサプライチェーン」と「救済（REMEDY）」について世界が最も注視しているため、グローバルでの動向を海外の有識者から紹介していただきます。また、国内の企業や専門家も交え、世界と日本との「ビジネスと人権」に関する認識のギャップを把握し、どのように日本のビジネスに落とし込んでいくか、実践している企業の事例を紹介しながら議論を行っていきます。特にこの国際会議は、海外からは、この「ビジネスと人権」を世界中で仕掛け、実践している主要なエキスパートたちが集まる予定です。当会としては、皆さまと海外有識者とが一緒に双方での学びの場となることを期待しております。

是非ご参加ください。

開催概要
※詳細情報については、随時、当ページにアップいたします。