国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業における人権尊重の取り組みの効果的な構築・実行を支援します。方針策定から報告までの包括支援だけでなく、一部のみのご支援も行っています。
基本的な取り組みステップ
※サステナブル・ナビゲーション各ステップの詳細はこちら
※お客様の声(ANAホールディングス株式会社CSR推進部長 宮田千夏子様)インタビュー(2019年収録)全文はこちら
1. 人権方針策定
事業内容や事業特性を考慮し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において求められる要素を網羅した人権方針の策定を支援します。
プロセス | Step 1: 貴社にて、ドラフト版を作成いただきます。 Step 2: 当会にて、ドラフト版の内容を確認します。(国際的に認められた人権への言及度合い、企業理念やビジョンとの関係性の確認等) Step 3: 貴社(担当部門)と当会にて調整作業を行い、最終案を作成します。 ※ドラフト版の作成からご支援することも可能です。 |
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期間 | 約2ヶ月~ |
2. 人権リスクアセスメント
JPR&C社の人権リスクデータおよび調査(デスクリサーチ)をもとに、貴社グループおよび/またはサプライヤーに付随する潜在的人権リスクを評価します。潜在的人権リスク評価は経済人コー円卓会議日本委員会とJPR&C社の共同サービスとしてご提供します。
※JPR&C社は企業調査・訴訟・紛争における情報収集を高度な技術とノウハウで実施し、調査にもとづく分析情報を提供します。多くの日本企業において、投資判断やリスクマネジメント(サプライチェーン含む)等の局面で広く活用されています。
プロセス | Step 1:潜在的人権リスク評価(人権テーマの抽出) JPR&C社にて、貴社事業および/またはサプライヤーにおける潜在的な人権リスクを評価し、リスクの高い国・課題を抽出します。 Step 2: 貴社における状況の確認 Step 3: 関連部署を集めた社内横断的なワークショップの実施を通じて、「潜在的な人権テーマ」を抽出します。 Step 4: Step 1~Step3の結果を受け、当会にて、貴社事業における人権テーマを抽出し、次の人権インパクトアセスメントを実施する計画立案を行います。 |
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期間 | 必要情報入手後 約3ヶ月 |
3. 人権インパクトアセスメント
特定の人権テーマおよびステークホルダーを対象として、現場でのヒアリング等を通じ、誰の、どのような人権に実際に影響を与えているか/いないかを確認します。
プロセス | Step 1: 人権インパクトアセスメントの対象とする人権テーマおよびステークホルダーを整理します。 Step 2: 協議の上、ヒアリング実施計画を立案します。(ステークホルダーへの連絡や日程調整等にご協力いただきます。) Step 3:当会にて、1ヶ所あたり最大約20名のライツホルダーへの直接ヒアリングを実施し、誰の、どのような人権に実際に影響を与えているかを確認します。(整合性および状況の確認のため、当該箇所における管理者ヒアリングも実施します)。 Step 4: ヒアリング結果をふまえ、人権課題を特定します。 |
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期間 | 約3ヶ月~ |
事例 | ANAホールディングス株式会社様 Human_Rights_Report_2023.pdf 日本郵船株式会社様 https://www.nyk.com/esg/social/activities/ 日清食品ホールディングス株式会社様 https://www.nissin.com/jp/sustainability/social/human-rights/ |
4. 優先的に対処すべき課題の整理と活動計画の立案
人権リスクアセスメントおよび/または人権インパクトアセスメントの結果を受け、人権課題の解決に向け、何をどのように改善していくべきか、効果的な人権尊重の取り組み実施に向けた活動計画を立案します。
プロセス | Step 1: 社内関連部門へのヒアリングを通じて、貴社における状況を確認します。 Step 2: 御社における状況、グローバルトレンド、リソース等を踏まえ、何をどのように実施していくべきか、効果的な人権尊重の取り組み実施に向けた活動計画を立案します。 |
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期間 | 約2ヶ月 |
5. 人権報告書作成
「国連指導原則レポーティングフレームワーク」に基づく人権報告書の作成を支援します。
プロセス | Step 1: 報告書への記載項目・内容を整理します。 Step 2: 貴社の取り組み状況を確認します。 Step 3: ドラフト版の作成を支援します。 Step 4: 貴社にて作成されたドラフト版をレビューします。(内容修正・追記等のアドバイス含む) Step 5: 貴社にて英訳された英語版のプルーフリーディングを行います。 ※報告書の英訳は含みません。 |
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期間 | 約4ヶ月~ |
事例 | ANAホールディングス株式会社様 Human_Rights_Report_2023.pdf |
6. 現代奴隷法に基づくステートメント作成
英国、オーストラリア、カナダ等の現代奴隷法に基づく「奴隷・人身売買の撲滅に向けた声明文(statement)」の作成を支援します。
プロセス | Step 1: 当会にて、関係部門にヒアリングを実施します。 Step 2: ヒアリングに基づき貴社におけるお取り組みをレビューします。 Step 3: ドラフト(日本語)を作成します。 Step 4: 貴社と当会にて調整作業を行い、最終案を作成します。 ※英訳およびプルーフリーディングもご相談に応じます。 |
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期間 | 約1ヶ月~ |
7. eラーニングの作成
「ビジネスと人権」の文脈に沿った人権理解の醸成および向上に向けたeラーニングプログラムの構築を支援します。
※ご案内パンフレットはこちら
プロセス | Step 1: 対象者、目的を確認します。 Step 2: 当会より内容構成サンプルをご提示し、ご希望に基づき構成とスクリプトを決定します。 Step 3: 当会にて、e-ラーニング動画コンテンツを構築します。 第1部> 人権とは、あなたの会社に何が求められているか、他(約13分) 第2部> 貴社ビジネスと人権との関わり(約6~7分) ※eラーニング動画コンテンツはLRQA社とのパートナーシップのもと作成します。 |
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期間 | 約5ヶ月~ |