ビジネスと人権

CRT日本委員会では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業における人権尊重の取り組みの効果的な構築と実行、および経営への統合を包括的にご支援しています。

※サステナブル・ナビゲーション各ステップの詳細はこちら

※お客様の声（ANAホールディングス株式会社様）インタビュー（2019年収録）全文はこちら

「ビジネスと人権」に関する取組み支援サービス

コンサルティング・サービス

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針策定、人権リスク/インパクトアセスメント、人権報告書作成、教育・研修等に関するコンサルティング・サービスをご提供しています。

• 人権方針策定
• 人権リスクアセスメント
• 人権インパクトアセスメント
• 優先的に対処すべき課題の整理と活動計画の立案
• 人権報告書作成
• 現代奴隷法に基づくステートメント作成
• eラーニング作成

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ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム（SHEプログラム）

人権問題が発生する文脈や事業活動と人権との関連性への理解を深めるべく、企業、NGO/NPO、有識者等による対話の場をご提供しています。
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有識者とのダイアログ

国際的に「ビジネスと人権」の議論を牽引する海外有識者との個別ダイアログの場をご提供しています。
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ESG投資家とのダイアログ

国際的なESG投資の議論を牽引し、CHRB(Corporate Human Rights Benchmark)にも深く関わる海外機関投資家とのダイアログの場をご提供しています。
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教育・啓発

「ビジネスと人権」への社内理解の醸成・深化に向けた対面研修およびeラーニングをご提供しています。
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ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議

日本における「ビジネスと人権」に関する理解と取り組みの推進、および日本における状況を世界に発信していく場として、海外有識者を招聘し、東京で国際会議を開催しています。
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協働の取り組み

複数業界に共通する人権課題について、関連する企業が協働して効果的な取り組みが実施できるよう支援しています。
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