外国人労働者へのサプライチェーン対応支援

日本における、企業の事業およびサプライチェーン上の外国人労働者数は確実に増加し続けている一方で、どれだけの外国人労働者が、どの仲介業者を通じて来日し、どの会社で、どのサプライチェーンに関与しているのかといった実態は明らかになっていません。経済人コー円卓会議日本委員会は、外国人労働者の声をいち早く拾う仕組みを構築しています。また、外国人労働者に係わるすべての機関や組織がともに外国人労働者を支援できる仕組みの構築を目指しています。

グローバルサプライチェーン情報集約システム

グローバルサプライチェーン情報集約システムは、サプライチェーンにおける外国人労働者の情報把握を進める企業向けのシステムです。企業は自身のグループ企業やサプライヤーに対してシステムへの登録とアンケートへの回答を促し、各企業における総労働者数、外国人労働者数（雇用形態、在留資格、性別、国籍別）の把握を目指します。また、システムにアクセス可能なサプライヤー間で、方針やトレーニングなどの情報を共有することができます。本システムでは、外国人労働者の個人情報は取得しません。

Ninja

Ninjaは、外国人労働者が、母国語で、不安や懸念などを提起できるシステムです。外国人労働者からいち早く声を受付けることで、問題が深刻化する前の早い段階におけるリスク対応を目指します。QRコードから、外国人労働者は携帯あるいはPC上でURLへアクセスし、自身の情報（電話番号、氏名、国籍、生年月日）を入力し、利用を開始します。利用にあたっては、自身の希望する内容を送信する他に、予め用意された質問リストから質問を選択して送付することも可能です。自身が提起した内容に対してCRTあるいは自身が所属する組織（企業や監理団体など）から回答があると、登録の電話番号宛にSMSでお知らせされます。組織と外国人労働者は、複数回のやり取りを通じてコミュニケーションを深めることができます。Ninjaは、「利用を開始するにあたり登録が必要」「質問リストが用意されている」「複数回のやり取りが可能になる」といった点でNinja匿名版と異なります。なお、利用にあたっては登録が必要ですが、外国人労働者が「匿名」で声を提起することも可能です。

対応言語（2024年3月現在）：日本語・英語・インドネシア語・ベトナム語、中国語（簡体字、繁体字）、タガログ語、ミャンマー語

Ninja匿名版

Ninja匿名版は、上記の姉妹版として提供するもので、外国人労働者が登録なしに匿名で利用するシステムです。企業は、提起日より2週間以内に、メッセージの内容に対する方針の有無と、提起者の次のアクションを受け付ける担当者情報を回答します。本システムでは、humanIDが提供する技術を活用し、セキュリティ・利便性・匿名性を同時に実現しています。

対応言語：日本語、英語、中国語（簡体・繁体）、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、マレーシア語

※humanIDは、ハーバード・ビジネス・スクールから資金提供を受け、ハーバード大学卒業生とサイバーセキュリティ技術者によって設立された非営利団体。2020年8月に技術を基に製品化。不可逆的な暗号化およびハッシュ化技術を用いて、個人情報を保存・共有することなく、匿名性を保ちつつ、迅速かつセキュリティの高いログインを実現する。
https://human-id.org/