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2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み

2017年度

●ワークショップ「『ビジネスと人権に関する指導原則』の実践に向けて～メガスポーティングイベントにおける持続可能な調達の実施を通じて～」の実施報告書を掲載（2018年3月）

  • メガスポーティングイベント・プラットフォームは、「『ビジネスと人権に関する指導原則』の実践に向けて～メガスポーティングイベントにおける持続可能な調達の実施を通じて～」と題したワークショップを開催しました。本報告書では、このワークショップの内容を報告しています。実施報告書（日本語/英語）詳しくは、こちら。

2016年度

●「持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク」および「持続可能性に配慮した調達コードの基本原則」に対する意見、「2020年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達コード（案）」の提出（2016年2月）

2015年度

●「2020年東京オリンピック・パラリンピック フード・ビジョン（案）」の提出（2015年12月）

  • 経済人コー円卓会議日本委員会は、持続可能性と食のかかわりに関心をもつ企業・NGO/NPO・有識者（計38名）ともに、3回のワークショップを通じて議論しました。その議論した内容を取り纏め、「2020年東京オリンピック・パラリンピック フード・ビジョン（案）」を作成し、本案を公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出しました。
    詳しくは、こちら。

●AISTS「持続可能性に配慮したスポーツイベント」ワークショップの実施（2015年12月）

  • CRT日本委員会とAISTSは共催で「持続可能性に配慮したスポーツイベントと、企業の取り組み」に関するワークショップを開催しました。開催報告書はこちら。詳しくは、こちら。

●「2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」の提出（2015年11月）

●「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会報告書」の提出（2015年10月）

  • CRT日本委員会が構成員である「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会」（「東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会」を改め、以下、研究会）は、2014年12月～2015年8月（計5回）にかけて東京2020大会の持続可能性とスポーツ・インテグリティの確保に向けて議論を重ねてました。その結果を「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会報告書」として取り纏めて、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出しました。
    詳しくは、こちら。

●「2015 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」の開催（2015年9月）

  • 2015 年 9 月 16 日（水）及び 17 日（木）にCRT日本委員会、国連「人権と多国籍企業及びその他の企業の問題」に関するワーキンググループ Vice Chair、人権ビジネス研究所、ビジネス・人権資料センターと共催で「2015 年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」を開催しました。プログラムの一環で、メガスポーツイベントにおける「ビジネスと人権」というテーマで、2020 年東京オリンピック大会で懸念される人権課題と対処法に関して、海外有識者を交えてディスカッションを行いました。詳しくは、こちら。

●2020年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達方針（案）の作成（2015年8月）

●「持続可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップの実施（2015年7月）

  • ニッポンCSRコンソーシアムの事務局であるCRT日本委員会は「2015 ステークホルダーエンゲージメントプログラム」を2部構成で実施しました。第1部で議論された業界毎に重要な人権課題を念頭に、第2部ではオリンピック・パラリンピックにおいて持続可能性に配慮した調達といった観点から懸念される業界と商品およびサービスに重点を置いて「持続可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップを実施しました。
    詳しくは、こちらから。

●2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント(案)の作成（2015年6月）

●東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマの提出（2015年3月～5月）

  • 東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討委員会は、その構成員であるCRT日本委員会のウェブ上にて、「東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）」に対する意見の募集を実施しました。詳しくは、こちらから
  • 「東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）」に対する意見の募集結果報告書を公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出しました。

●2020年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する要望書の提出（2015年3月20日）

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2014年度

    • Sedex Groupと共催で、1月28日(火)にCSRセミナー「Sedexを活用するメリット～サプライチェーンCSR情報プラットフォームの紹介～」を開催しました。詳細はこちらから
    • 株式会社セレスポ、SGSジャパン株式会社との共催で、3月18日(火)と4月22日(火)の両日に「サステナブルなイベントの作り方 ～ロンドンオリンピック・パラリンピックでの事例から学ぶ～」を開催しました。詳細はこちらからご覧下さい。

      ※3月18日開催「サステナブルなイベントのつくり方（その１）」
      案内文
      開催報告
      ※4月22日開催「サステナブルなイベントのつくり方（その２）」
      案内文
      開催報告


※当日配布した資料「解説：メガスポーツイベントと人権」はこちらになります。

  • 2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックの際に、大会に関するサステイナビリティへの取り組みを第三者の立場から保証・監視する業務を行った持続可能な2012年ロンドン・オリンピック＆パラリンピック競技大会を目指す委員会（Commission for a Sustainable London 2012:CSL）についての紹介ビデオについて、同委員会およびロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校サステナビリティ研究所の許諾の下日本語字幕を付けたものを作成しました。こちらからご覧下さい。
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2013年度

日本企業にとって、よりサプライチェーンCSRの取り組みを理解して頂くことを目的に、“サステナブルなイベント運営におけるサプライチェーンCSRのあり方とは何か？”と題して、ISO20121（持続可能なイベント運営のためのマネジメントシステムについてのISO規格）について学びながら、2020オリンピック開催候補地企業としての対応を考えるためのセミナーを3月5日と7月24日の両日で開催しました。

  • 2013年3月5日
    「サステナブルなイベント運営におけるサプライチェーンCSRのあり方とは何か？～ISO20121について学び、オリンピック開催候補地企業としての対応を考える～」
    「ISO20121策定の背景（イベントにおけるサステナビリティ）」
    「イベントサステナビリティとサプライチェーン」
    「国際的なスポーツイベントとサプライチェーンにおける取り組み」
    ※詳細はこちらから
    • 2013年7月24日
      「これからのイベントスポンサー企業に求められる姿勢とは？～オリンピックを事例にサステイナビリティの実現に向けたスポンサーシップ活動を考える～」

イベントスポンサー企業に求められるサプライチェーンCSR
ロンドンオリンピック・パラリンピックの事例から学ぶ
2020年オリンピック・パラリンピックSourcing Codeの提案
※詳細はこちらから

お問い合わせ・ご相談は

お問い合わせおよびご相談は、こちらのお問い合わせフォームよりお願いいたします。
お問い合わせフォームが利用できない場合は、info@crt-japan.jpまでご連絡下さい。
後ほど当方よりご連絡をさせて頂きます。

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