ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
ステークホルダー・エンゲージメント・プログラムでは、当初より、昨今、CSRの重要課題として対応が求められる「人権」をテーマにとりあげ、自社に関連する人権課題をどのように特定し、対処していけばよいかを、特に業界ごとに重要となる人権課題の特定に焦点を置き、実践的に議論しています。また、プログラム内で議論した内容および抽出した課題については、グローバルにパブリックコメントを求め、その内容を反映した上で「業界毎に重要な人権課題」として最終的に取りまとめ発行しています。
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サプライチェーンCSR
サプライチェーンにおけるCSRの推進（サプライチェーンCSR）は、消費者向けの商品を扱う業界、特に食品業や小売業において、食の安全性を確認したいという消費者の想いや、その途上国での生産にあたる労働者の労働条件を適正なものとして確保したいという、道徳面や倫理面に関心の高い人々の主張に対応する形で、取り組みが始まりました。その後、約10年の間に、製造業やICT、サービス業におけるサプライチェーンの広がりや、インターネットを活用したメディアやNGO等の監視、それをうけた調査会社による幅広い業種を対象としたサプライチェーンに関する調査の実施、更にはサプライチェーンに関わる規制の強化や投資家等の関心の高まりといった広がりをみせています。
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2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み
東京オリンピック・パラリンピックを「成功」に導くためのキーワードがサステイナビリティです。世界は、サステイナビリティに配慮したオリンピック・パラリンピックの実施を求めています。それは、何事もなく無事かつ安全に開催されることだけではなく、開催後にもポジティブな効果が持続する（レガシー）ものとなることです。CRT日本委員会では、日本企業が東京オリンピック・パラリンピックを通じて世界にポジティブな影響力を行使することで、その国際競争力を高めることができると考えており、企業とオリンピック・パラリンピックとサステイナビリティへ関わりについて考え、その実践を支援しています。
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