過去実施したステークホルダー・エンゲージメント・プログラムの報告書および関連資料は下記になります。
2018年度
2018年度は、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。日本に加えて、タイ・マレーシア・インドネシアのアジアでも実施されました。またビジネスと人権に関する指導原則を提言する国内外の主要団体より人権の専門家を招聘して、日本・タイ・マレーシア・ミャンマーの参加者を交えてグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムを開催しました。
日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
最終報告
「業界毎に重要な人権課題（第七版）」（TBA）
日本語
英語
【添付資料】
添付資料1
業界毎のUNEP FIとNGO/NPO、有識者との関連性
添付資料2
アジア：ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの報告書
添付資料3 意見記入用紙
日本語、英語
アジア：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
最終報告
グローバル：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
最終報告
パブリックコメント 受付中 2018年10月17日（水）から2018年11月16日（金）
2017年度
2017年度は、国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、前年度策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・ 削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第六版）」として公表しました。日本に加えて、タイ・マレーシア・ミャンマーのアジアでも実施されました。またビジネスと人権に関する指導原則を提言する国内外の主要団体より人権の専門家を招聘して、日本・タイ・マレーシア・ミャンマーの参加者を交えてグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントプログラムを開催しました。
日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
最終報告
「業界毎に重要な人権課題（第六版）」
【添付資料】
添付資料1
業界毎のUNEP FIとNGO/NPO、有識者との関連性
添付資料2
アジア：ステークホルダー・エンゲージメントプログラムの報告書
アジア：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
最終報告
グローバル：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
最終報告
パブリックコメント
2016年度
2016年度は、従来より用いる国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツールに加えて、国連持続可能な開発目標（SDGs）と、伊勢志摩G7サミットでNGO/NPOから提起された提言文書についても検討し、「業界毎に重要な人権課題」の特定、及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」の特定を行ないました。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第五版）」及び「SDGsに基づく業界毎に重要な優先課題」として公表しました。2016年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは日本・タイで実施されました。
日本：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
最終報告
「業界毎に重要な人権課題（第五版）」
パブリックコメント
添付資料
タイ：ステークホルダー・エンゲージメントプログラム
最終報告
パブリックコメント
添付資料
- 添付資料1 タイ・ステークホルダーエンゲージメントプログラムの意見記入用紙
日本語、英語 - 添付資料2 タイSHE参加リスト（2016.7.18）
日本語、英語 - 添付資料3 NGO団体や有識者からのコメント（6月7日）
日本語、英語
2015年度
2015年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは2部構成で実施されました。第1部では、従来より用いる国連環境計画金融イニシアティブの人権ガイダンスツール（2011年策定、2014年改正）を参考に、2013年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行いました。第2部では、食品業界が中心となり2020東京オリンピック・パラリンピックに向け「持続可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップを開催し、フードビジョンを作成し公表しました。
第1部
最終報告
「業界毎に重要な人権課題（第四版）」
パブリックコメント
「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について」
添付資料
2014年度
2014年度は、World Economic Forumのグローバルリスク報告書を参照に、WEFグローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性の把握に努めました。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第三版）」として公表しました。
最終報告
「業界毎に重要な人権課題（第三版）」
パブリックコメント
「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について」
添付資料
- 添付資料1 WEFグローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性マップ
日本語版、英語版 - 添付資料2 「業界毎に重要な人権課題（第二版）」
日本語版、英語版 - 添付資料3 意見記入用紙(word)
日本語版、英語版
※意見記入用紙がダウンロードできない場合は、別途お送りいたしますので、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。 - 添付資料4 参加者一覧
日本語版、英語版
2013年度
2013年度は、前年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」について、さらにバリューチェーンの観点から深掘りを行いました。これは、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかを理解する上で有用であると考えています。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」として公表しました。
最終報告
「業界毎に重要な人権課題（第二版）」
パブリックコメント
「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見の募集について」
参考資料
◆人権課題および関連するバリューチェーンについてのワークシート
◆ステークホルダーダイアログ（7/4、8/27開催)実施報告書
2012年度
2012年度開催した本ステークホルダー・エンゲージメントプログラムでは、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）が策定した人権ガイダンスツールにおける「ビジネスに関連する人権課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues and expectations relevant to business）を参考に、業界毎に重要な人権課題を特定しました。結果は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」として公表しました。
