近日開催のセミナー

CRT 日本委員会は、今後シリーズ形式で「Duty of Care（注意義務）」を果たしている企業の取り組み事例をご紹介していきたいと考えています。今回は、日本郵船株式会社さまが2022年4月より現在に至るまでの間に、UNGPsに基づき人権方針の策定や人権デューデリジェンスなどに取り組んでこられた内容をご紹介します。 各フェーズにおいてどういった工夫をされたのか、取り組みを進められる過程でどのような学びや気づきがあったのか、また、実際にオペレーション上での課題を克服するために挑戦されたことなどについても、併せてご紹介させていただく予...

CRT 日本委員会は、このたび「2023年WBA＆CHRBの最新動向」についてセミナーを開催いたしますので、ご案内いたします。World Benchmarking Alliance（以下、WBA）＆Corporate Human Rights Benchmark（以下、CHRB）については、昨年4月のセミナーから1年を経ていくつかの大きな変化と、具体的な評価結果が出てきましたので、これらの最新状況を解説するセミナーを開催します。 ◆日時　2023年5月15日（月）16:00～17:30 　　　※本セミナーは、オンラインZoom形式にて開催いた...

CRT 日本委員会は、このたび下記の日程・要領にてセミナーを開催いたしますので、ご案内いたします。 ◆日時　2023年4月12日（水）13:00～15:00 　　　　※本セミナーは、オンラインZoom形式にて開催いたします。 　　　　※お申込みいただいた方への自動返信にて、当日のZoom URLをご案内いたします。 ◆主催　経済人コー円卓会議日本委員会 ◆プログラム概要　 　タイトル：「アリとキリギリス！？」 13：00　開催挨拶　 　　　　　 CRT日本委員会　事務局長 石田 寛　　 13：10　UNGPsとCRTの関係性について 　...

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CRT日本委員会は、Codo Advisory株式会社との共催で、「Climate Fresk Workshop～気候変動 アクションに向けて装備せよ～」をテーマに、気候教育ワークショップを開催しますので、ご案内いたします。 ◆日時　2023年2月15日（水）14:00～17:30 (受付開始 13:50） ◆主催　Codo Advisory 　　　　経済人コー円卓会議日本委員会 ◆内容　「Climate Fresk Workshop～気候変動 アクションに向けて装備せよ～」 　　　　　＊日本語のみ（通訳なし） ◆会場　KA...

CRT 日本委員会と連携して人権デューディリジェンスの取り組みを行っている Verisk Maplecroft の David Mullins と Sofia Nazalya の来日に伴い、Verisk Maplecroft と CRT 日本委員会の共同主催にて、以下の要領でセミナーを開催することにいたしましたので、ご案内申し上げます。 ◆日時　2023年2月3日（金）14:00～16:00 　　　　※本セミナーは会場参加とオンライン参加の両形態にて開催します。 　　　　※LIVE配信および同時通訳機能はZoomを利用します。 ◆主催　Verisk...

CRT日本委員会も共催する2022年度 GAPシンポジウムが下記のとおり開催されますので、ご案内いたします。 ◆日時　2023年2月9日（木）　 受付12:00～開始13:00～17:00 　　　　2023年2月10日（金） 　受付 9:15～開始 9:45～17:00 　　　　※本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。 　　　　※開催後に参加者限定で各講演のビデオをストリーミング配信 ◆内容　大きな農業・食料システム戦略の変革（トランスフォーメーション）に向けた、サステナブル・エシカル消費とそれに応える農業技術と農場管理（GAP）...

CRT日本委員会は、世界的な非営利団体であるワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）、日本のコンサルタント会社であるCodo Advisoryとの共催で、「日本企業は脱炭素化への準備ができているのか？」をテーマに、当会事務局長の石田も登壇予定のオンラインイベントを開催しますので、ご案内いたします。 ◆日時　2022年12月13日（火）16:30～18:00 　　　　※本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。 ◆主催　ワールド・ベンチマ...

10月21日（金）にて「2022 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」の無料オンライン会議を開催します。 この度、経済人コー円卓会議日本委員会は国際会議を開催し、皆さんとともに、ビジネスと人権に関する海外の有識者と国内の企業や専門家も交えて、グローバルトレンド及びビジネスと人権の喫緊の課題を把握し、どのようにして日本企業は人権侵害を予防・対処していくか、実践している企業の取組み事例を紹介しながら下記のキーワードに基づいて議論していきます。 ・ガバナンス体制 　 UNGPsに基づいた外部視点によるマネ...