2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京

本会議は盛況のうちに終了いたしました。ご協賛・ご協力くださいました企業をはじめ、開催に当たりご支援、ご協力を賜りました方々に心より御礼申し上げます。

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この度、弊会は2016年9月15日（木）及び16日（金）に「2016年 ビジネスと人権に関する国際会議 in東京」を開催致します。プログラム概要はこちら。

昨年（2015年）、世界的に重要な4つの動きがありました。6月には、G7サミットにおいて、エルマウ・サミット首脳宣言 が出されました。ここにおいてG7首脳は、「ビジネスと人権に関する指導原則」を強く支持すること、実質的な国別行動計画（ナショナル・アクション・プラン、NAPs）を推進させ、苦情処理メカニズムを強化し、持続可能なサプライチェーンを促進させることを宣言しました。9月には、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals） が採択されました。さらに10月には英国現代奴隷法が施行され、12月にはCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。

持続可能性（とりわけ「ビジネスと人権」）に対する意識が世界的に高まる中で、日本はリオ・オリンピックが終了した後と同時に、2020年大会を4年後に控えて準備が本格化する東京に対して、それが持続可能性に配慮されたものであることに対する世界の監視の目が厳しくなるでしょう。ここ最近では、アジアにおけるサプライチェーンについて、世界の目が注視しており、特に「責任あるサプライチェーン」と「苦情処理メカニズム」が強く求められています。

この状況下で、日本における「ビジネスと人権」に関する取り組みの推進とこれを世界に発信していく場が、これまで以上に重要になってくると考えます。当会では2013年より「ビジネスと人権に関する国際会議 in東京」を開催し、日本における「ビジネスと人権」に関する取り組みを紹介および世界に発信して参りました。2016年も引き続き、この国際会議を開催します。また、2012年より当会が事務局を務めるステークホルダーエンゲージメントプログラムが、本年度は日本だけでなくタイでも実施します。この国際会議では、日本・タイでの本プログラムについてご紹介し、またご参加した企業の「ビジネスと人権」に関する取り組みについてもご紹介の予定です。また、この会議の結果は、10月のワシントンD.C.での「ビジネスと人権」に関する賢人会議や11月に国連が開催する第5回UN Forum on Business and Human Rightsにおいて世界に向けて情報発信をしていきます。

当会が最も注力していることは、このサステナビリティ界をリードしているイニシアティブ団体と連携し、どのようにして企業及び東京オリンピック大会に関わる方々が円滑なビジネスを遂行することができるのか、「正当性の担保」を取得するためのグローバルでの円卓会議（ROUND TABLE）フレームワークを構築していきます。

今年度の国際会議も昨年と同様の開催時期で以下の要領で開催致します。世界の最新動向、特定の人権課題、対処法、及び今後の方向性について理解を深めるよい機会ですので、ぜひご出席を賜りますようご案内申し上げます。

開催概要

※詳細情報については、随時、当ページにアップいたします。