2018 ビジネスとヒューマンライツに関する国際会議 in 東京

本会議は盛況のうちに終了いたしました。ご協賛・ご協力くださいました企業をはじめ、開催に当たりご支援、ご協力を賜りました方々に心より御礼申し上げます。

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2011年国連人権理事会において、「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN Guiding Principles on Business and Human Rights）が承認されて以来、欧米だけではなくアジアでも、近年企業に対してサプライチェーン管理の実施と開示を求める法規制が加速化しています。例えば、2015年の英国現代奴隷法の施行、2016年の米国貿易円滑化・貿易施行法の施行、2017年のフランス人権DD法採択、そしてオーストラリアでも現代奴隷法案（2018年2月時点）が審議中であり、企業に対し人権尊重の責任を果たすことの期待と要求が高まっています。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を2年後に控え、日本企業のサプライチェーンを含む「ビジネスと人権」に関する取組みに対して、世界で関心が高まってきております。

ここ最近、その一方で米国のトランプ政権の国連人権理事会の離脱を発表したことを受け、世界の政府間でもこのビジネスと人権において二極化が明確になってきました。また、日本企業間でもこのビジネスと人権をやるべきか、もしくはやらないべきか二極化してきています。こうした中で、いかにUNGPsや英国現代奴隷法で求められている「責任あるサプライチェーン」や「救済メカニズム」が実現できるのでしょうか？

当会では日本において「ビジネスと人権」に関する理解の普及と取り組みの推進、およびこれを世界に発信していく場として2013年より「ビジネスと人権に関する国際会議 in東京」を開催して参りました。2018年も引き続き国際会議を開催します。本会議では、海外から「ビジネスと人権」を世界中で提言し実践している有識者を招聘し、国内の企業や専門家も交えて、グローバルトレンド及びビジネスと人権の喫緊の課題を把握し、どのように日本企業はサプライチェーンにおける人権侵害を予防・対処していくか、実践している企業の具体的な事例を紹介しながら議論を行っていきます。当会としては、皆様と海外有識者とが一緒に双方での学びの場となることを期待しております。皆様のご参加をお待ちしております。

開催概要
※詳細情報については、随時、当ページにアップいたします。
※会議の全体時間は変更する可能性があります。