2016年度プログラム
最新情報
2016年度プログラムは終了いたしました。
最終報告書およびパブリックコメントは、こちらからご覧いただけます。
概要
プログラムの運営期間
2015年6月~8月
プログラム実施内容
2015年に設定された「持続可能な開発目標(SDGs)」を鑑み、本プログラムは従来から用いる国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)の人権ガイダンスツールを参考に、業界毎に重要な人権課題の特定・見直しを行い、またSDGs及び伊勢志摩G7サミットでNGO/NPOから提起された提言文書を検討し、SDGコンパスを利用しながらSDGsに基づく業界毎に重要な優先課題(正負の側面)を特定しました。さらに、2012年より「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」として行ってきた取り組みを踏襲しつつ、タイでも本プログラムを実施しました。
【日程】
・第1回 2016年6月15日(水)13:00-18:00
NGO/NPO、社会起業家からの課題提起
・第2回 2016年6月22日(水)14:00-17:30
企業間討議
・第3回 2016年7月01日(金)14:00-17:30
企業間討議
・第4回 2016年7月06日(水)14:00-17:00
企業間討議
・第5回 2016年7月19日(火)13:00-18:00
NGO/NPO、有識者からのフィードバック
・第6回 2016年7月27日(水)13:00-17:00
最終案策定
【資料】
第1回プログラム:NPO/NGO、および社会起業家からの問題提起
- NGO/NPO、および有識者の問題提起シートはこちら
- 開会挨拶 (プレゼン資料)
経済人コー円卓会議日本委員会 ニッポンCSRコンソーシアム 事務局 松崎 稔 - 基調講演 「私たちが望む未来に向けて-MDGsからSDGsへ-」 (プレゼン資料)
国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所 広報官 安部 由紀子様 - 「持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けての民間資金のポテンシャル」 (プレゼン資料)
国連環境計画・金融イニシアティブ 日本コーディネーター 野村 香織様 - 「SDGsと市民社会:参加とパートナーシップ」 (プレゼン資料)
一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC)副代表理事 星野 智子様 - 「SDGs13:気候変動へのアプローチ【森づくりは人づくり】」 (プレゼン資料)
認定NPO法人 ヒマラヤ保全協会 事務局長 戸田 裕子様 - 「労働CSRとサプライチェーン」 (プレゼン資料)
日本ILO協議会 編集企画委員 熊谷 謙一様 - 「気候変動の開発・人権への影響とパリ協定」 (プレゼン資料)
国際環境 NGO FoE Japan 顧問 小野寺 ゆうり様 - 「SDGs と女性」 (プレゼン資料)
公益財団法人 ジョイセフ 市民社会連携グループ プログラム・オフィサー 柚山 訓様 - 「日本の人権擁護~現状と未来~」 (プレゼン資料)
法務省 人権擁護局長 岡村 和美様 - 「子どもの栄養とビジネスの関わり」 (プレゼン資料)
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー・マネージャー 堀江 由美子様 - 「企業活動のコミュニティへの影響ーミャンマー・ダウェイ経済特区の事例を中心に」
(プレゼン資料)
特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ 事務局長 木口 由香様 - 「鉱物のグローバルサプライチェーンと人権」 (プレゼン資料)
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 渉外担当 土井 陽子様 - 「技能実習生の権利保護と、ITを使った技術移転による共有価値創出」 (プレゼン資料)
キャスレーコンサルティング株式会社 代表取締役社長 砂川 和雅様 - 「iBeacon技術を利用した認知症徘徊捜索支援サービス」 (プレゼン資料)
George & Shaun LLC 代表 井上 憲様 - 「責任あるサプライチェーン」 (プレゼン資料)
ビジネス・人権資料センター 日本代表 高橋 宗瑠様 - 閉会挨拶 (プレゼン資料)
経済人コー円卓会議日本委員会 事務局長 石田 寛
第2回プログラム
第3回プログラム
G7伊勢志摩サミットに関する提言書一覧はこちら
【プログラム参加費】
(表をクリックすると拡大します)
※2 完全版:ワークショップでの取り組みの詳細について具体的に掲載いただけます。
※3 相談・アドバイス ご要望に応じて、 「社会的課題と自社との関わりとの把握とマッピング作業」の実施方法についてアドバイスいたします。
※掲載事例として、CRT日本委員会の事例紹介のページをご覧下さい。
【タイでのステークホルダーエンゲージメント・プログラム】
2016年ステークホルダーエンゲージメント・プログラム(タイ)のご案内書はこちら。
プログラム実施内容
経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)は、MARIO5と共同で、CRT日本委員会が2012年から日本で多くの企業、NGO・NPO団体、有識者の方々と取り組んできました「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」を今年からタイで6~8月に実施しました。本プログラムは、これまで日本で行われてきました枠組みを踏襲する格好で、タイの文化や生活習慣(商習慣を含む)を尊重します。特に、タイでは、働く従業員やその家族、そして地域社会の人々の健康と幸せの実現という視点は大事になってくると考えています。今後サプライチェーンマネジメントのあり方を考えていく上で、いかにして欧米的な性悪説ではなく、アジア的な性善説を重んじた取り組みを根底とした対話的なアプローチ手法で、プラットフォームを構築していくことを不可欠だと考えています。
【日程】
・第1回 2016年6月07日(火)
問題提起、および企業間討議
・第2回 2016年6月28日(火)
マルチステークホルダーでの議論
・第3回 2016年8月30日(火)
タイでの報告会
【プログラム参加費】
(表をクリックすると拡大します)
※2 完全版:ワークショップでの取り組みの詳細について具体的に掲載いただけます。
※3 相談・アドバイス ご要望に応じて、 「社会的課題と自社との関わりとの把握とマッピング作業」の実施方法についてアドバイスいたします。
※掲載事例として、CRT日本委員会の事例紹介のページをご覧下さい。
本件についてのお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会
担当:石田寛、高橋宗瑠
TEL:03-5728-6365
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