【お知らせ】2023年「業界毎に重要な人権課題(第十二版)」を発行しました
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2012年9月に特定非営利活動法人である経済人コー円卓会議日本委員会(通称:CRT日本委員会)は様々な業種の企業やNGO/NPOの方々、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポンCSRコンソーシアム 」を立ち上げました。設立以来12年にわたり、本コンソーシアムは事業活動と人権に関する関連性について議論するステークホルダー・エンゲージメントプログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)を開催しています。
2023年の第12回目のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、6月1日から7月27日迄で計8回に及ぶワークショップを実施し、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が策定した人権ガイダンスツール(Human Rights Guidance Tool)を活用して「業界毎に重要な人権課題」の特定を行いました。本文書は参加者の議論を取り纏めた結果になります。
最終報告「業界毎に重要な人権課題(第十二版)」日本語 英語
添付資料1 本プログラムの人権課題の特定に向けた取り組み(経過) 日本語 英語
添付資料2 参考資料 2023年業界毎の取りまとめ資料(日本語のみ)日本語
本プログラムにご参加いただいたNGO/NPO、企業関係者各位、ならびにご意見を寄せられた方々に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
■お問合せ先
経済人コー円卓会議日本委員会
Email: info▲crt-japan.jp
※上記の「▲」記号を「@」記号に置き換えて下さい。
電話:03-5728-6365
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