経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）は、11月16日（月）に第３回「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」説明会を開催いたします。

日本に在留する外国人の約20％にあたる68万人が技能実習生や特定技能外国人です（2024年6月末時点）。監理団体や登録支援機関は、この68万人の方々の人権を尊重し、安全で安心できる生活環境と就労環境の確保に日々取り組まれています。当会は2012年から企業の「ビジネスと人権」の取り組みを支援する中で、「どの監理団体・登録支援機関と取引すべきか」というご相談を多くいただいてきました。それらの企業からの要請に応えるべく、また、監理団体や登録支援機関の普段のご活動を「ビジネスと人権に関する指導原則」や「ダッカ原則」といったグローバルな基準に則って評価（見える化）する目的で、当会では、2025年度より「監理団体および登録支援機関を対象としたアンケート調査」を行ってまいりました。今回はこの3回目の実施になります。

2027年4月に導入される「育成就労制度」に向け、より高度な人権尊重への取り組みとグローバル水準の対応が求められています。本説明会では、これまでの調査結果や第3回での変更点、回答時のポイントに加え、本アンケートを実務や取引先管理に活かしていただく方法についてご案内いたします。

本セミナーが、監理団体や登録支援機関における人権尊重の活動を適正に評価し、また企業が適切な取引先（監理団体や登録支援機関）を見極める上で、有意義な機会となることを願っています。多くの方々のご参加をお待ちしております。

予定プログラム

実施概要

本件に関する当会のこれまでの取り組みについてはこちらをご覧ください。

◆お問い合わせ
当会HPのお問い合わせページからセミナータイトル・日時等をお問い合わせ内容欄に明記の上、お問い合わせください。

経済人コー円卓会議日本委員会