本セミナーは終了いたしました。
現在、日本からのコンサルテーションペーパーも参考に、2014年12月にThe Corporate Human Rights Benchmark Initiativeが設立され、オランダ政府およびイギリス政府からの補助金を受け、メソドロジーの開発が進んでいます。

CRT日本委員会/Institute for Human Rights and Business/ビジネス･人権資料センター/EIRIS共催セミナー「ビジネスと人権のパフォーマンス基準について～日本の考え方や意見をステアリングコミッティーに伝えよう～」を開催いたします。

7月15日に開催したCSRセミナー「格付機関から捉えた投資行動と「ビジネスと人権」との関係～EIRISの取り組みとその方向性～」に おいて、SRI調査機関であるEIRISが「ビジネスと人権のパフォーマンス基準（Human Rights Performance Benchmark）」の構築に向けたグローバルでの取り組みについて報告しました。このセミナーには、約50名の企業関係者が参加され、日本企業の関心の高さが明らかとなりました。
SRI調査機関であるEIRISが構築に向けて取り組むビジネスと人権のパフォーマンス基準（Human Rights Performance Benchmark）は、Institute for Human Rights and Businessが、米カルバート･インベストメント社等と取りまとめた”Investment the Right Way”等を参考に、今後具体的な基準作りを進めていくこととなっています。既にアムステルダム･ロンドン・ニューヨークで金融機関をはじめとする関係者を集めて会合が行われ、東京においては上述のセミナーにおいて同基準についての説明がされたところです。

今回のセミナーでは、この基準を策定する上で、日本の産業界、あるいは日本の機関投資家・投資運用機関からの意見やあるべき姿について提言を行うとともに、前回のセミナーで挙げられた日本に対する質問にも回答していきます。

今まさに金融の分野でもビジネスと人権についてのルールメーキングが始まりました。
日本からの意見を伝え、ルール化に協力していくことが、日本の投資家、運用者、そして企業にとって有益となることは必定です。多くの皆さまのご参加を心からお待ち致しております。

*ステアリングコミッティー･･･IHRBを中心として、 AVIVA INVESTORS, Business & Human Rights Resource Centre, Calvert Investments, VBDO, EIRISの計6団体によって構成され、この「ビジネスと人権のパフォーマンス基準」の策定を担います。

*7月15日セミナーでの「日本への質問事項」
・このようなベンチマークを日本においてどのように使うか
・周辺アジア諸国における特異的な課題は何か？
・日本企業と投資家がプロジェクトにエンゲージ（関与）したいと思うには、何が必要か？
・どのような日本の特異的な要素を加味しなくてはならないか？
・ヨーロッパや北米における前提や過程の中に、同意できない者はないか？

開催概要

詳細についてはこちらのパンフレットをご参照下さい。

また、お申し込みは以下のURLよりお申し込みフォームにお進み下さい。
https://business.form-mailer.jp/fms/1d0abd4034760