2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
現状の生活を続けるならば2050年に最大2個の地球が必要であり 、また、グローバル化の負の側面としての格差や不平等が世界に広がる中で開催される東京オリンピック・パラリンピックは、その状況の改善に資するものでなければなりません。

CRT日本委員会は、サステナビリティに配慮した東京オリンピック・パラリンピックの実現に向けて、大きな影響力を有する以下の組織に対して、サステナブルなイベントに対する理解と、その理解に基づく実施計画の策定およびその実施を求め、ここに「2020年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する要望書」を発表いたします。あわせて、これを要望する経済人コー円卓会議日本委員会自身も、この実現に向けて共に力を尽くしていくことを約束します。

• 公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
• 国際オリンピック委員会および公益財団法人 日本オリンピック委員会
• 国際パラリンピック委員会および公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会 日本パラリンピック委員会
• 日本政府
• スポンサー企業

CRT日本委員会は、上記組織に対して、過去のオリンピック・パラリンピックにおいて積み重ねられてきたサステナビリティに関する取り組みを尊重し、それらの取り組みを通じて築かれたレガシーを受け継ぎ、またその改善に積極的に取り組むことを期待します。そして、2020年、世界と日本と東京に意義のある東京オリンピック・パラリンピックの実現に向けてすべての力を結集することを期待します。

「2020年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する要望書」（PDF）こちらから

＜本件に関するお問い合わせ先＞
CRT日本委員会 担当：岡田
info@crt-japan.jp

CRT日本委員会について：
経済人コー円卓会議日本委員会(https://crt-japan.jp/)は、日本において、CSRの企業戦略およびマネジメントシステムへの統合に向けた企業支援に取り組む。2012年からは、サプライチェーンを含む事業活動を通じた人権への負の影響について議論するマルチステークホルダープラットホームを運営する他、グローバルなネットワークを活用して人権への負の影響を管理・把握するためのツールを提供している。
2020年東京オリンピック・パラリンピックについては、サステナビリティに配慮した大会の実現に向けて、東京への招致が決定した2013年当初から活動を展開。詳細はこちらから