「業界毎に重要な人権課題(第五版)」及び「SDGsに基づく業界毎に重要な優先課題」が策定されました。
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2012年9月にCRT日本委員会は様々な業種の企業やNGO/NPOの方々、学識有識者等の協力を得て、マルチステークホルダーが集う場として「ニッポンCSRコンソーシアム 」を立ち上げました。設立以来5年にわたり、本コンソーシアムは事業活動と人権に関する関連性について議論するステークホルダー・エンゲージメントプログラム(人権デューディリジェンスワークショップ)を開催しています。
第5回目となる本年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、6月15日から7月27日(計6回)に及ぶワークショップを実施しました。プログラム概要として、参加者は従来から用いる国連環境計画・金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツールを参考に業界毎に重要な人権課題の特定と、持続可能な開発目標(SDGs)及び伊勢志摩G7サミットでNGO/NPOから提起された提言文書を検討し、SDGコンパスを利用しながらSDGsに基づく業界毎に重要な優先課題を特定しました。その後、事務局が特定された課題に関してパブリックコメント(9月30日~10月31日)を実施しました。寄せられた意見等について事務局で検討し、「業界毎に重要な人権課題(第五版)」及び「SDGsに基づく業界毎に重要な優先課題」(本文書)を策定し、ここに開示します。
今後、企業が人権やSDGsに関する取り組みを推進していく上で、本文書が有益な情報(ツール)となることを期待します。
本件についてのお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会
担当:松崎、和田
TEL:03-5728-6365
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