2017年2月27日（月）に、Marimo5., Ltd.とCRT日本委員会は共催でタイにおけるステークホルダーエンゲージメントプログラムに関するセミナーを在タイ日本国大使館の多目的ホールで開催致します。

プログラム内容は下記になります。
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昨年から開始されたタイでのステークホルダーエンゲージメントプログラムには、現地のNGO団体、グローバルでイニシアティブを発揮している団体、そしてタイ企業や日本の海外現地法人の方々にご参加いただき、現地労働者の労働慣行や地域社会における人々の生活等も含めた企業を取りまく課題やリスクについてダイアログを行いました。在タイ日本国大使館も2017年の「政策目標（5つの柱、10の目標）」の中で「柱3（目標8）：Cooperation to Address Aging as well as Safety and Human Security Issues」を掲げており、このプログラムの重要性について認識するとともに、在タイ日本企業支援の観点からも多大なるご支援をくださっております。

グローバルでは、サプライチェーンでの人権侵害を是正するステークホルダーの声がより強くなってきております。また、英国現代奴隷法の施行への対応として、多くのグローバル企業がヒューマンライツ（人権）デューデリジェンスプロセスの取り組みを強化しております。

このような中で、企業はサプライチェーンではどのような人権課題が起きているのか現地の声を聞くための仕掛けが不可欠であります。本プログラムは自社の責任あるサプライチェーンを構築していく上で自社の海外現地法人の方々と全体を把握する上でこの上ない機会ではないでしょうか？私たちは「Think Global, Act Local」の考えに基づき、本プログラムはビジネスのしやすい環境を整えていく上の第一歩だと考えております。

是非タイ現地法人の方々にお声がけしていただくとともに、日本本社からのご参加もご検討いただけますようよろしくお願いいたします。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

開催概要

「ステークホルダーエンゲージメントとは？」

国内外の企業活動を取り巻くステークホルダー（利害関係者）と関わる機会を持ち、ステークホルダーの懸念事項や事業による地域社会への影響など、多様な課題について対話を行うことです。とりわけサプライチェーンの在り方、例えば外国人労働者の雇用条件や児童労働の有無、不衛生な労働環境等、従業員の健康と安全を筆頭とした人権問題は世界から注目されています。

こうした背景を踏まえ、「ステークホルダーエンゲージメントプログラム」は企業にとっては自らが推進する事業やCSR（企業の社会的責任）について理解してもらう機会となると同時にステークホルダーにとっては企業に意見・期待を伝える機会となります。

CSRの国際規格である「ISO26000」においても「ステークホルダーエンゲージメント」は重要概念と位置づけられています。今後の企業活動を行う上で、従業員及びステークホルダーの人権を守る企業運営は必須の課題となります。今後企業はいかなるCSR活動を展開していくべきなのか、CSRとHRをはじめとする企業内部署はいかなる連携をしていくべきなのか、ともに考える良い機会となりますことを願っております。