2017年度プログラム
2017年度プログラムは終了いたしました。
最終報告書およびパブリックコメントは、こちらからご覧いただけます。
2017年度の開催報告書（簡略版）は、こちらからご覧いただけます。
概要
プログラムの運営期間
2015年6月～9月
プログラム実施内容
欧米諸国で急速に進むビジネスと人権に関する法規制の状況を鑑み、日本での本プログラムは従来から用いる国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の人権ガイダンスツールを参考に、業界毎に重要な人権課題の特定・見直しを行いました。また、日本企業に対してサプライチェーンの取り組みを求める社会からの要請が高まってきたことを受け、タイ・マレーシア・ミャンマーでも本プログラムを開催し、さらにマレーシアではパーム油小規模農家とのダイアログを実施しました。最後に、ビジネスと人権に関する指導原則を提言する国内外の主要団体より人権の専門家を招聘して、日本・タイ・マレーシア・ミャンマーの参加者を交えてグローバル・ステークホルダー・エンゲージメントダイアログを実施しました。
日 程
・第1回 2017年6月1日（木）14:00-17:20
NGO/NPO、および有識者からの「ビジネスと人権」に関する課題提起①
・第2回 2017年6月15日（木）14:00-17:20
NGO/NPO、および有識者からの「ビジネスと人権」に関する課題提起②
・第3回 2017年6月29日（木）14:00-17:00
参加者間での意見交換
・第4回 2017年7月6日（木）14:00-17:00
参加者間での意見交換
・第5回 2017年7月13日（木）14:00-17:00
最終報告会
日本：ステークホルダーエンゲージメントプログラムでのプレゼン資料
- NGO/NPO、および有識者の問題提起シートはこちら
- 開会挨拶 （プレゼン資料）
経済人コー円卓会議日本委員会
ニッポンCSRコンソーシアム 事務局 松崎 稔 - 「パーム油のグローバルサプライチェーンと人権」 （プレゼン資料）
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
渉外担当 土井 陽子氏 - 「過労死・長時間労働」 （プレゼン資料）
過労死弁護団全国連絡会議
幹事長 弁護士 川人 博氏 - 「木材と東京2020オリンピック・パラリンピック」 （プレゼン資料）
国際環境 NGO FoE Japan
事務局 三柴 淳一氏 - 「12年目を迎える「ジョグジャカルタ原則～国際社会から乖離する日本のLGBT」 （プレゼン資料）
特定非営利活動法人レインボー・アクション
理事 大塚 健祐氏 - 「日本に暮らす難民と就労」 （プレゼン資料）
社会福祉法人さぽうと２１
学習支援室コーディネーター 矢崎 理恵氏 - 「女性活躍・男女共同参画を巡る我が国の現状」 （プレゼン資料）
内閣府男女共同参画局
内閣府大臣官房審議（男女共同参画局担当）岡本 義朗氏 - 「電通の過労死事件と企業の社会的責任」 （関連資料）
日本ILO協議会
企画委員 熊谷 謙一氏 - 「企業の人権に関するベンチマーク（CHRB）の動向」 （プレゼン資料）
ビジネス・人権資料センター
日本代表 髙橋 宗瑠氏 - 「世界で拡大する責任投資（ESG）」 （プレゼン資料）
株式会社QUICK ESG研究所
プリンシパル 松川 恵美氏 - 「日本で働く外国人の健康を守るために－結核感染症対策を中心に」 （プレゼン資料）
シェア＝国際保健協力市民の会
神奈川県勤労者医療生活協同組合 港町診療所
所長 医師 沢田 貴志氏 - 「バリアフリーからバリアバリューへ」 （プレゼン資料なし）
株式会社ミライロ
創業メンバー 広報部長 岸田 奈美氏 - 「フィリピン・バナナと私たち」 （プレゼン資料）
株式会社 オルター・トレード・ジャパン（ATJ）
広報本部 小林 和夫氏 - 「日本における人身取引」 （プレゼン資料）
ノット・フォー・セール・ジャパン（NFSJ）
代表 山岡 万里子氏 - 「アセットオーナーからみたESG投資」 （プレゼン資料）
セコム企業年金基金
非常勤顧問 八木 博一氏 - 「企業のエシカル通信簿」 （プレゼン資料）
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク
共同代表幹事 山岡 万里子氏
本件についてのお問い合わせ先
お問い合わせ
CRT日本委員会
タイ、マレーシア、ミャンマーSHE
担当：石田、高橋
日本SHE、グローバルSHE
担当：松崎、和田
Eメール：info@crt-japan.jp
電話番号：03-5728-6365
