［2017年10月18日 ロンドン＆東京］
Anti-Slavery Day（反奴隷の日）の本日、経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）とアルデア・インターナショナル（以下、アルデア）は、日本企業の現代奴隷法対応を支援するべく、パートナーシップ契約を締結しました。2015年に英国で制定された現代奴隷法とそのコンセプトは、今、世界中に広まりつつあります。プレスリリースはこちら。

アルデアのディレクターであるコーリーン・セロンは、「企業に対してビジネスと人権の実践を支援するCRT日本委員会と、パートナーシップ契約を結ぶことができることをうれしく思います。私たちの知見を合わせることで、日本企業の現代奴隷法への適切な対応を支援することができると考えています」と言います。CRT日本委員会の事務局長である石田寛は「アルデアとの本パートナーシップ契約の締結について発表できることを嬉しく思います。コーリーン・セロン氏は、英国で活躍する弁護士であり、これまで数年にわたり、英国において現代奴隷のリスクに直面する企業に対してアドバイスを提供する他、現代奴隷法第54条ガイダンスの作成に関わってきました。私たちは、現代奴隷法の重要性を認識し、英国以外の国においても同様の法規制や宣言がなされるだろうと考えています。私たちは、アルデアの法的知見とCRT日本委員会のビジネスと人権に関する知見を合わせて、日本企業が法的要件を満たすことを支援していきたいと考えています。」

CRT日本委員会とアルデアは、日本企業における現代奴隷法声明文の作成を支援いたします。今後、その他の関連サービスについても展開予定です。本サービスに関するお問合せやご質問は、CRT日本委員会（日本）の岡田美穂、あるいはアルデア（英国）のコーリーン・セロンまでご連絡ください。

お問い合わせ先

＜英国＞
アルデア・インターナショナル　
ディレクター　コーリーン・セロン
イングランド及びウェールズ・スコットランド弁護士登録（ソリシター）
colleen.theron@Ardeainternational.com

＜日本＞
経済人コー円卓会議日本委員会　
ディレクター　岡田美穂
miho_okada@crt-japan.jp