CRT日本委員会の2018年度の活動計画については下記をご参照ください。

1: 人権リスクレポート（ステークホルダーエンゲージメント編）
企業とステークホルダーがダイアログできる場のプラットフォームを構築して、その後双方で連携して人権侵害を対処できるエンゲージメントプログラムに発展していくために活動しています。
資料はこちら。

2: CRT日本委員会の2018年活動計画について
2018年度に向けては、以下の取り組みにフォーカスします
・「ビジネスと人権」がより企業の経営層を巻き込める環境を整えること。
・人権侵害を受けているを特定するだけではなく、直接コミュニケーションを図かる仕組みを整えること。
・EsG⇒ESG投資へと投資家サイドと人権課題をシームレスにつながる環境を整えること。
資料はこちら。

お問い合わせ先：
CRT日本委員会
メール：info@crt-japan.jp
電話番号：03－5728-6365