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［2018年3月29日　ロンドン・東京］

2017年9月13日（水）、メガスポーティングイベント・プラットフォームは、人権尊重の東京オリンピック・パラリンピックの実現を支援する目的で、スイス政府後援の下、経済人コー円卓会議日本委員会とともに、日本で初めて「『ビジネスと人権に関する指導原則』の実践に向けて～メガスポーティングイベントにおける持続可能な調達の実施を通じて～」と題したワークショップを開催しました。当日は、国際オリンピック委員会、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局といった東京2020関連組織およびスポンサー企業（ワールドワイドオリンピックパートナー、東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー、オフィシャルパートナー）、国内外NGO組織、選手組織、国内政府機関（外務省、法務省、厚生労働省）、外国大使館（アメリカ大使館、スイス大使館）より、計41組織76名が参加しました。

このワークショップは、人権尊重の東京オリンピック・パラリンピックの実現に向けて、調達方針と苦情処理メカニズムを実行する上でのポイントと課題を整理し、これを参加者間で共有することを目的として開催されました。プログラムは、主催者挨拶に始まり、ロンドン2012関係者および東京2020関係者による講演、「メガスポーティングイベントと人権リスク」「調達コード」「苦情処理メカニズム」の3つのテーマの下でのパネルディスカッションの３部から構成されました。本報告書では、このワークショップの内容を報告しています。

お問合せ先
経済人コー円卓会議日本委員会　ディレクター　岡田美穂　info@crt-japan.jp

メガスポーティングイベント・プラットフォーム（MSE Platform）とは
www.megasportingevents.org
政府・国際間組織・スポーツ団体・選手会・労働組合・スポンサー企業・メディア・NGO等のマルチステークホルダーから構成されるプラットフォーム。イベント実施に係わるすべての関係者が、メガスポーティングイベントのライフサイクル全体における人権尊重の義務と責任を全面的に受け入れ、これに確実に応えることをミッションとして掲げ、このためのダイアログや協働の取組みを展開する。メアリー・ロビンソン（Mary Robison）が議長、人権ビジネス研究所が事務局を務める。
 
人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business）とは
https://www.ihrb.org/
ビジネスと人権の分野で活動し、この分野での取組みを牽引する国際的なシンクタンク。2009年設立。日々の事業活動に人権尊重の視点を統合すべく、方針策定、取組み推進、説明責任の強化に取り組む。

関連イベント
来る2018年4月5日（木）に、ジョン・モリソンが来日いたします。この機会に、東京において、メガスポーティングイベント・プラットフォームの活動内容についてご紹介する機会を設けますので、ご関心がおありの方はこちらをご覧ください。

関連イベントに関するお問い合わせは、経済人コー円卓会議日本委員会　事務局長　石田寛　info@crt-japan.jpまで、お願いいたします。