この度、BHRRC、笹川平和財団、CRT日本委員会では「ビジネスと人権」に関して世界の最新動向を皆さまにもお伝えすること共に、日本国内の動向を世界にお伝えしていくためのプラットフォームを連携して整備していくことになりました。

【BHRRCとは】
BHRRCとは、Business Human Rights Resource Centreの正式名称（拠点：英国ロンドン拠点）で、Phil Bloomer氏がExecutive Directorを務めており、2011年に国連が採択した「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」に関する情報をグローバルレベルで収集している団体です。多くの組織・団体・企業・個人がフォローとしており、「ビジネスと人権」の分野で一線で活躍している多くの方も利用しています。

【背景】
BHRRC、笹川平和財団、CRT日本委員会では、以前から「ビジネスと人権」に関する世界最新動向を日本でも容易に収集することができないか検討してきた結果、皆さまに是非日本語で情報をご提供することで、より理解を深めていくことができると考えた次第です。

【トライアルフェーズ：３か月】
今後の進め方については、2019年12月より2020年2月までの３か月において、トライアルフェーズという期間を設け、その後皆さまがこうした情報ライブラリーのサービスを今後も継続して利用したいかどうかのアンケート調査を行います。このアンケート調査結果次第で、改めて３団体で協議し、本格的に2020年度以降も継続するかの判断をする予定です。

【BHRRCのウェブサイトと記事】
1: BHRRCのウェブサイトに掲載している英語記事をいくつかピックアップし、それをCRT日本委員会が和訳しました（和訳記事は下記参照）。また、BHRRCは日本に関係するビジネスと人権に関するいくつかの記事を英訳し、ウェブサイトに掲載しています。

2: BHRRCのウェブサイトへのアクセス：
世界⇒日本へ（和訳した記事）：https://www.business-humanrights.org/node/201255
日本⇒世界へ（英訳した記事）：https://www.business-humanrights.org/en/regions-countries/asia-pacific/japan

【CRT日本委員会で和訳した資料】
イタリア：スーパーマーケットの低価格が賃金の圧迫と出稼ぎ労働者の搾取に結びついたとするサプライチェーンの研究結果を受け、Sグループが調達プロセスを改革

ノルウェー：政府が任命した委員会が人権の透明性とデューデリジェンス規制を提案

技術（テクノロジー）と人権

是非皆さまに、ご活用頂き、お役に立つようであれば幸いです。

CRT日本委員会