【ビジネスと人権に関する世界のニュース in 6月＆7月】
ビジネスと人権に関する世界のニューストピック（6月・7月）を抽出し、和訳いたしました。
【CRT日本委員会で和訳した記事】
チリ：市民社会活動家は、水の民営化全体と企業による飲料水の供給の支配を批判（企業の回答あり）
英国：投資家がファストブランドファッションを投資対象から外す(サプライチェーンにおける労働者の権利侵害の申し立てを鑑み）
ナイジェリア：オイルパームプランテーションの人権侵害、とりわけ強制的な立ち退きに関する非難 （企業の回答あり）
バングラディシュ：H＆MとInditexのサプライヤーは、COVID-19の影響で3,000人の縫製労働者を解雇、組合をつぶしたとして非難（企業の回答あり）
米国：ジョージフロイド、ブレナテイラー、トニーマクデードが警察に殺害された後、企業の幹部の人種差別に反対の発言相次ぐ
[UNGPs新プロジェクト] 国連のビジネスと人権に関するWGは、今後10年間にUNGPsをより広く実施するための野心的なプロジェクトを開始
米国：政府は、国内企業は外国人不法行為請求権法(Alien Tote Statute)に基づく人権侵害について責任を負うべきではないと主張
新型コロナウィルス：Covid-19流行のデジタルコンタクトトレース：ビジネスと人権の視点
オーストラリア：政府はModern Slavery Expert Advisory Groupへの任命を発表。 労働組合、市民社会、学術機関が懸念を表明
【BHRRCのウェブサイトと記事】
1: BHRRCのウェブサイトに掲載している英語記事からいくつかをピックアップし、CRT日本委員会が和訳しました（和訳記事は上記参照）。また、BHRRCは日本に関係するビジネスと人権に関するいくつかの記事を英訳し、ウェブサイトに掲載しています。
2: BHRRCのウェブサイトへのアクセス：
世界⇒日本へ（和訳した記事）
皆さまのお役に立つことを願っております。
情報収集の一助としてご活用いただければ幸いです。
CRT日本委員会
