経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。

本年度で第9回目になるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を引き続き活用して、業界毎に重要な人権課題の特定を行いました。本プログラムの詳細やNGO/NPOからの問題提起に関してはこちらをご参照ください。

2020年の第9回目のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、8月27日から11月18日迄で計8回に及ぶワークショップを実施し、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）を活用して「業界毎に重要な人権課題（第九版）」の特定を行いました。2020年の本プログラムの特徴として、2020年の1月に世界が認知することとなった新型コロナウイルス（Covid-19）感染症による影響と対応課題についても共有し議論を行い、重要な人権課題を特定しています。本文書は参加者の議論を取り纏めた結果であります。

本プログラムにご参加いただいたNGO/NPO、企業関係者各位、ならびにご意見を寄せられた方々に対し、改めて感謝申し上げます。

提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内
ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: 03-5728-6365 Fax: 03-5728-6366
E-mail: info@crt-japan.jp