2013年11月20日
ニッポンCSRコンソーシアム

近年CSRにおいては、「企業と人権」に関する議論や取り組みが活発に行われております。ニッポンCSRコンソーシアムでは昨年9月より、様々な業種に属する企業やNPO・NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。
昨年に引き続き本年も、その議論の結果を「業界毎に重要な人権課題（案）」としてここに開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。
前回発表時からの主な変更点
2013年度の活動としては、2013年3月発行の「業界毎に重要な人権課題（2013年）」を基に、その内容をバリューチェーンに落とし込み、対象となる製品及びサービスを特定した上で改善を行っております。

１．意見募集の対象
業界毎に重要な人権課題（案）について

２．資料の入手方法
こちら をご覧下さい。
また、５．の参考資料についてもあわせてご参照下さい。

３．募集要領
（１）意見募集期間
2013年11月20日（水）から12月17日（火）（日本時間）

（２）意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、（４）記載のニッポンCSRコンソーシアム
事務局（経済人コー円卓会議日本委員会内）までご送付ください。
なお、電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、
あらかじめご了承ください。
また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファイルとしてください。

（３）記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（経済人コー円卓会議日本委員会内）
件名：「業界毎に重要な人権課題（案）」に対する意見
組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
住所・電話番号・FAX番号：
意見：
※ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、ページ数、項目名等を明記の上
意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください
特定の製品・サービスやバリューチェーンに関するご意見の場合には、合わせて
それについても明記ください。
なお、特に以下に対するご意見を歓迎いたします。
・本ペーパーは、それぞれの業界の企業における、今回考慮された製品・サービス
が最も関与しうる、最も重要な人権課題を特定していますか。
・本ペーパーにおいて取り上げた人権課題に適切に対処するために、企業には
どのような取り組みが求められますか。
また、その際に考慮すべき取り組み事例はありますか。

最終報告書は2014年2月に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や
手続き等について、ご意見がありましたら併せて記載ください。

（４）提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内　ニッポンCSRコンソーシアム事務局
メールアドレス:

電話：03-5728-6365　FAX：03-5728-6366
なお、お問い合わせに関しては、こちらの問い合わせフォームからでも結構です。

４．ご意見の取り扱い
皆様からいただいた御意見につきましては、今後の企業の取り組みにおいて参考と
させていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかね
ますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
御提出いただきました御意見につきましては、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号
及びメールアドレスを除き、すべて経済人コー円卓会議日本委員会のWEBページ上にて後日公開の予定です。
ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある
場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、
公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
ご意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、
ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本意見公募に
関する業務にのみ利用させていただきます。

５．参考資料
意見募集に際しての参考資料は次の通りとなります。

・人権課題および関連するバリューチェーンについてのワークシート
金融業
情報･通信業
製造業
物流業

・ニッポンCSRコンソーシアム　ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム
人権デューディリジェンス・ワークショップ報告書（後日掲載予定）
・当会ホームページ「人権デューデリジェンス・ワークショップ」

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事　事務局長　石田　寛

本件についてのお問い合わせ先

経済人コー円卓会議日本委員会内　ニッポンCSRコンソーシアム事務局
担当：岡田 美穂　　　 TEL：03-5728-6365　　お問い合わせフォーム