2020年7月～9月にかけて、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、ビジョンとして「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の３点を掲げ、「スポーツには、世界と未来を変える力がある1」と謳っています。現在の有限な資源・環境の中で大会を最適化し、よりよい未来を創出するためには、大会の全ての側面において、インテグリティを確保し、持続可能性（サステナビリティ）と社会的価値との調和を図ることが重要です。

世界では、現状のペースで二酸化炭素の排出と天然資源の乱用を続けるならば2030年までに2個以上の地球が必要だと言われています。また、経済・社会・倫理面でも、人権・労働の課題や、経済のグローバル化に伴い、多様な価値観を持った人々との共生・協働への対応が求められています。2020年東京オリンピック・パラリンピックは、これらの環境・人権・労働などをめぐる現代的課題の改善に資するものでなければなりません。オリンピック・ムーブメントを通じて、社会をより良いものへ改革していくことができる、スポーツには人を正しい方向へ導く力があると私たちは信じています。こうした観点から東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会（以下、検討会）は、研究を重ね、その中間案として「東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）」（以下、テーマ案）をまとめましたので、ここにこれを開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。

頂いたご意見は、今後の検討会の議論に反映させ、最終的に「検討会案」として、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出する予定です。

[1] 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. ビジョン. http://tokyo2020.jp/jp/vision/

１. 意見募集の対象
　　東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ（案）

２．募集要領
・意見募集期間
　　2015年3月30日（月）から4月24日（金）（日本時間）

・意見提出先・提出方法
　　テーマ案はこちらから。解答用紙はこちらから。
　　以下の記入要領に従い、電子メールにて、
　　CRT日本委員会 yourcomments@crt-japan.jpまでご送付ください。
　　または、コメント提出用ウェブにアクセスの上、ウェブ上よりご提出ください。
　　なお、電話、F A X、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、
　　あらかじめご了承ください。
　　また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Word ファイルとしてください。

・記入要領
　　宛先:東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会
　　　　　(CRT日 本委員会内)
　　件名:「東京オリンピック・パラリンピック持続可能性テーマ(案)」に対する意見
　　組織名および氏名:(会社名、部署名及び担当者名)
　　電話番号・e-mailアドレス:

・募集意見
　　以下についてのご意見を募集いたします。
　　A)8つの持続可能性テーマ（案）より、重要と考える3つのテーマを選択してください。
　　　また、重要と考える理由について、できる限り具体的に記載してください。
　　　さらに、追加すべき要素がありましたら記載してください。
　　B)8つの持続可能性テーマ（案）の他に、重要と考えるテーマがありましたら、
　　　記載してください。また、その理由について、できる限り具体的に記載してください。
　　C)本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。

・お問い合わせ先
　　東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会（CRT日本委員会内）
　　Tel: 03-5728-6365 Fax: 03-5728-6366 E-mail: yourcomments@crt-japan.jp

３. ご意見の取り扱い
ご提出いただきましたご意見については、住所、電話番号、F A X及びメールアドレス を除き、ご意見の内容、氏名および団体名等のすべてをCRT日本委員会のWEBページ 上にて後日公開の予定です。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の 個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがある と判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。なお、いた だいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨をご 了承ください。

東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会　メンバー一覧表
・石田　寛　 （経済人コー円卓会議日本委員会　専務理事兼事務局長）　　
・岡田　美穂　（経済人コー円卓会議日本委員会　ディレクター）
・高　　巌　 （本検討会座長：麗澤大学　大学院経済研究科　教授）　
・末永　太　 （日本労働組合総連合会東京都連合会　局長）
・土井　香苗　（ヒューマン・ライツ・ウォッチ　日本代表）
・松本　泰介　（弁護士）
・山崎　卓也　（弁護士）　
・横田　洋三　（公益財団法人　人権教育啓発推進センター　理事長）
・和久　貴洋　（日本スポーツ振興センター　情報・国際部長）