経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT日本委員会）と人権ビジネス研究所（Institute for Human Rights and Business: IHRB）は2020年東京オリンピック・パラリンピック（以下、2020年東京大会）において人権の尊重を推進するために協働しています。このたび、CRT日本委員会と人権ビジネス研究所は「2020年東京オリンピック・パラリンピック　人権ステートメント（案）」を作成しました。ここにこれを開示し、皆さまよりご意見を募集いたします。いただいたご意見に基づいて最終版を作成し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に提出し、組織委員会が人権ステートメントを採用するように働きかけます。

CRT日本委員会と人権ビジネス研究所は、2020年7月～9月にかけて開催される2020年東京大会の準備・実施全体の中で人権が確実に尊重されるためには、組織委員会が明確な人権ステートメントを発表し、これに基づいた取り組みを実施することが、まず欠かせない第一歩であると考えています。

「2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」は2020年東京大会の持続可能性テーマに関して最近行われた調査の結果を受けて、作成されたものでもあります。2020年東京大会に向けて組織委員会が重視すべきと考える持続可能性テーマに関して、日本、イギリス、アメリカ、スイスから50件を超える意見が寄せられました。この意見には、組織委員会に対して人権・労働課題への対応と、ステークホルダー・エンゲージメントの実施を求める声が多くありました。

1. 資料の入手方法
「2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」の日本語、英語はこちらになります。

2. 募集要項

• 意見募集期間
  2015年6月16日（火）から7月10日（金）（日本時間）

• 意見提出先・提出方法
  以下の要領に従い、電子メールにて、CRT日本委員会（yourcomments@crt-japan.jp）までご送付ください。電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファイルとしてください。なお、電話、FAX、郵送での送付はお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

• 記入要領
  宛先：CRT日本委員会 E-mailアドレス: yourcomments@crt-japan.jp 
  件名：「2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」
  本文： 組織名および氏名（組織名、部署名及び担当者名）：
  　　　 電話番号・e-mailアドレス：
  　　　 ※組織委員会へ提出する最終文書上での匿名をご希望される場合は、その旨、お申し出ください。

• 募集意見
  本文書に対するどのようなご意見も歓迎いたします。特に、追加されるべき項目がありましたら、ご記入ください。ご意見およびご提案の内容については、できる限り詳しくご記入ください。また、ご意見は、該当する本文書の題目、ページ数、パラグラフの段落数と合わせてご記入ください。

• お問い合わせ先
  CRT日本委員会
  Tel: 03-5728-6365　　Fax: 03-5728-6366
  E-mail: yourcomments@crt-japan.jp 

3. ご意見の取り扱い
ご提出いただきましたご意見については、CRT日本委員会とIHRBにおいて検討し、可能な範囲で本文書に反映いたします。ご意見の内容が、本文書と同じあるいは対立する場合には、ご意見の内容を本文書に反映することが難しい場合がありますので、予めご了承ください。ご意見の内容は、匿名を希望された場合を除き、氏名および団体名とともにCRT日本委員会および人権ビジネス研究所のWEBページ上にて後日公開の予定です。

住所、電話番号、ファックス番号およびe-mail アドレスは、公開いたしません。ご意見の中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等の権利を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。なお、いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨をご了承ください。

団体紹介
経済人コー円卓会議日本委員会について
経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会は、ビジネスを通じて社会をより公正で透明性の高いものとすることを目指して活動するグローバル団体であり、企業に対して主に「ビジネスと人権」分野における実践的なアドバイスを提供しています。2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定する前年（2012年）より、東京オリンピック・パラリンピックの実施に際して懸念されうる人権リスクについて理解を深めるためのセミナーやイベントを開催してきました。また、2014年には「CSRリスクマネジメントに関する国際会議」を開催し、人権ビジネス研究所（IHRB）の協力を受けて「メガスポーツイベントと人権」をテーマとしたワークショップを実施いたしました。2015年3月には、組織委員会、国際オリンピック委員会、日本オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、日本政府、スポンサー企業に対する「2020年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する要望書」を発表しました。

人権ビジネス研究所について
人権ビジネス研究所（The Institute for Human Rights and Business : IHRB）は、ビジネスと国際的に宣言されている人権基準との関係に関する卓越性と専門知識のグローバルセンター（行動するシンクタンク）であり、企業活動が人権侵害を引き起こすことなく、良い結果を招くことを目指した政策の方向付け、実践、説明責任の強化に取り組んでいます。IHRBのメガスポーツイベント・プログラムは、国際的な研究や交流、支援、普及・啓蒙活動を通じ、メガスポーツイベントにおける人権の実践を推進するものです。2013 年には「エクセレンスの実現に向けて～メガスポーツイベントと人権」（仮邦題）（Striving for Excellence: Mega-Sporting Events and Human Rights）と題する 報告書を発表し、さらに2014年には学習用ウェブプラットフォームを開設しました。