「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会」（「東京オリンピック・パラリンピックでの持続可能性に関する検討会」を改め、以下、研究会）は、公益財団法人　日本体育施設協会の委託を受けて、2014年12月～2015年8月（計5回）にかけて東京2020大会の持続可能性とスポーツ・インテグリティの確保に向けて議論を重ねてきました。その結果を「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会報告書」としてここに開示します。報告書はこちらになります。
（日本語版）http://www.jp-taiikushisetsu.or.jp/pdf/houkoku.pdf
（英　語版）http://www.jp-taiikushisetsu.or.jp/pdf/houkoku_en.pdf

「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会」は、東京2020大会の準備運営で使用する物品・サービスの生産・流通過程で、持続可能性（環境・人権・労働等）に関して法令順守、誠意ある対応がされるよう必要事項を研究し、人種などの差別や不正な試合操作の抑止と発生した問題に適切迅速に対処し、スポーツ・インテグリティの実現に必要な準備・手法を検討する目的で活動してきました。

本文書は「研究会の目的」、「持続可能性確保のための重要テーマ」、「調達コードにおける持続可能性の基本的な考え方」、「ロンドン大会の事例」、「グリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）」、「今後の検討課題」の6つの章で構成されています。

本研究会は、本年度の3月～4月に「どのようなテーマに重点を置くべきか」に関するパブリックコメントを実施しました。さらに、今後東京2020組織委員会が持続可能性の基本となる持続可能性運営計画を策定し、その実効性を確保するためには、調達コードの策定やグリーバンスメカニズムの構築が必要であろうという考えに沿い、持続可能性を確保するための基準・ルールの策定に資するため、調達コードにおける持続可能性の基本的な考え方を考察しました。またロンドン大会における持続可能性確保の仕組みの事例を引き合いに出し、不正な事態に対処し改善できるグリーバンスメカニズムの重要性とその機能に関して検討しました。報告書には、これらに関する取り組みと議論の結果が纏められています。

本研究会は、本報告書を、日本体育施設協会を通じて東京2020組織委員会へ提出いたしましたので、合わせてご報告申し上げます。本報告書が、東京2020組織委員会における持続可能性調達コードやグリーバンスメカニズムの制度整備や早期実現に向けた一助となることを期待いたします。

「持続可能性/スポーツ・インテグリティ研究会」参加メンバー一同（座長　高 巌）

［本件に関するお問い合わせ先］
CRT日本委員会　yourcomments@crt-japan.jp
※報告書の末尾に日本体育施設協会のお問い合わせ専用アドレスの記載も有りますが、CRT日本委員会でも承ります。
※回答には時間を要する場合がございます。予めご了承下さい。