経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）が事務局を務めるニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO・NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定と人権に配慮した企業活動の推進に向けた議論を行って参りました。

本年度で4回目となるステークホルダー・エンゲージメントプログラムは2部構成で開催しました。第1部は6月10日から7月3日まで業界毎に重要な人権課題の特定を行い、第2部は7月14日から7月28日まで「持続可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップを実施しました。第1部ワークショップでは企業48社、NGO/NPO他17団体、計98名の参加者が議論を展開しました。
本プログラムの詳細はこちらになります。

本文書は第1部の議論の内容を取り纏め、パブリックコメントを実施し、最終報告書「業界毎に重要な人権課題　第四版」として策定したものであります。

今までの活動を通じて、企業が「ビジネスと人権」に関する課題に取り組む際に重要なことは「人権の侵害を受けるおそれのある人々の視点に立って考える」ことだと認識しています。企業はステークホルダーダイアログを通して、企業活動と密接な関係のあるサプライチェーン上での権利の所有者（Rights-holder）と真摯に向き合い、課題を認識し、自社の人権デュー・ディリジェンスを機能させることが重要であります。そうすることで、事業存続の条件（License to Operate）であるとともに、ステークホルダーからの信頼性を確保し、企業の持続的な競争力の源泉となり得るものだと言えます。

ニッポンCSRコンソーシアムは、今後とも企業、NGO/NPO、有識者の方々、そしてイニシアティブ団体の方々と協働して、「ビジネスと人権」に関する課題の解決に向けた取り組みへの支援に努めていきます。本プログラムが、企業の皆さまの「人権デューディリジェンス」実施に資することを期待いたします。

「業界毎に重要な人権課題　第四版」（日本語）
「業界毎に重要な人権課題　第四版」（英語）
「2015年度のステークホルダー・エンゲージメントプログラム」の開催報告書/ご案内

経済人コー円卓会議日本委員会　info@crt-japan.jp
松崎、和田
電話：03-5728-6365