明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

今年は、夏にリオオリンピック大会が終了した後に、4年後に控えた2020年東京オリンピック大会に世界のNGOやCSRイニシアティブ団体などが日本企業を対象に、「ビジネスと人権」やSustainable Development Goalsを念頭におきながら、特にアジア地域のサプライヤーもしくは国内の移住労働者の問題にフォーカスした形で、何がしかのアクションを起こしてくることが予想されます。当会では、引き続きUN Working Groupメンバー、IHRBなどと連携を密に取りながら、正統性をどのように担保していくべきかその手順を押さえていきます。

日本企業にとっては、今後様々なNGOやCSRイニシアティブ団体からの突っ込み対して、”知らないでは済まされない”状態です。いかに事前に予防策を講じることができるのかリスクマネジメント（BCP）の観点からも、誠実に対応していく姿勢がとても大切になってきます。

こうした中で、当会では今年から新たな取り組みとして、以下の2つの活動を行う予定です。

今年、”ニッポンCSRコンソーシアム”の主な活動については、6月にステークホルダーエンゲージメントプログラムや9月に”2016 Conference on Business and Human Rights in Tokyo”を開催します。そして、11月の国連が毎年ジュネーブで開催する”2016 UN Forum on Business and Human Rights”では、今年から日本とタイでの取り組みについて世界に向けて積極的に情報を発信していきます。

こうした環境下で、私は、この”ビジネスと人権”がビジネスの社会でいかに理論だけではなく、ビジネスの実践と融合していくことができるのか、果敢に挑戦していきたいと思っています。そのためには、自らのコミットメントとして、まだ誰もが手をつけていない未知の分野に率先垂範し、世界のあらゆる方々を巻き込みながら、一つの道筋を作り上げていきたいと考えています。不透明な時代だからこそ、いかにして普遍的な価値を見出して、リードしていくかが最重要課題になってきています。

本年も引き続きよろしくお願いします。

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長　
石田　寛