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近年、国連グローバルコンパクトやISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）等に見られるように、持続可能性に配慮した組織活動が求められています。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック（2020年東京大会）においても、現在および将来にわたる自然環境や社会環境に過度な負荷をかけることのないよう、適正な準備および運営への要請がより一層高まってくることが考えられます。さらにその要請は、企画・インフラ建設・調達・実施といった、大会のライフサイクル全体に及ぶことが考えられます。特に調達には多くの日本企業がかかわることが想定されますが、2020年東京大会に提供される製品やサービスが、国内外のサプライチェーンも含めて社会からの要請に応えたものであることが期待されるでしょう。

このセミナーでは、2020年東京大会を見据え、在タイの日系企業として認識しておくべき項目や、持続可能性を担保する上で今後必要と考えられている仕組みについてご紹介します。また、組織や企業における取組事例やワークショップを通じて、自社あるいはサプライチェーンとともに取り組みを進める上でのポイントについて理解を深めていきます。多くの方のご参加をお待ちいたしております。

4月6日（水）に東京におけるセミナー報告会の開催します。

開催概要

経済人コー円卓会議日本委員会
1986年にフレデリック・フィリップス元フィリップス社社長とオリビエ・ジスカール・デスタン元ヨーロッパ経営大学院副理事長の提唱で、激化する貿易摩擦の緩和、日米欧圏の経済・社会関係の健全なる発展、その他の地域に対する共同の責任を果たしていくための基盤づくりを目的としてスイス・コーに創設された。1994年には企業の社会的責任を盛り込んだ「企業の行動指針」を発表。これは世界で初めて日米欧の企業経営者が共同で策定したものである。日本委員会は、2012年より「ビジネスと人権」「責任あるサプライチェーン」に取り組んでいる。

Marimo5 Co., Ltd.
職場における健康教育を通して多様な職場にて働く人々の安全で健康な職場環境づくりを推進。特に従業員向け食育ワークショップ、社員食堂シェフ向けトレーニング、野菜健康メニュー開発等、「食」を中心とした職場健康づくりに注力。また、アジアの職場健康づくりフレームワーク確立に向け、国境を越えた交流の場として国際会議を企画・実施。2015年10月には東京にて6か国・地域から50名の産学官リーダーが集まるアジアの健康経営に関する国際ワークショップを主催し、経済産業省（日本政府）・タイ健康促進財団（タイ政府）が後援した。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitteのメンバーとして、デロイト トーマツグループが有する監査・税務・財務・法務等の総合力と国際力を活かしたコンサルティングサービスを提供している。タイへ進出する製造業、特に自動車関連分野における経営改善に関する実績多数。現在、社会的課題解決型ビジネスの拡大に注力し、企業活動における人権侵害の是正や、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った新規事業の開発・コンサルティングを実施している。