（以下、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のページより抜粋）

2016年01月29日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」と、「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」をそれぞれ公表しました。

それぞれの検討にあたっては、昨年6月に学識経験者やNGO等の有識者からなる「街づくり・持続可能性委員会」を、さらに昨年7月に同委員会の下部組織として具体的な検討課題について検討を行う「持続可能性ディスカッショングループ」を設置し、さらに必要に応じて、個別の課題について有識者のご意見を伺いながら議論してまいりました。

今後様々なデリバリーパートナー（※）からアイデアやご意見、情報等を得ながらこれらの策定を進めていきますが、この度、これらに関連して広く皆さまからのご意見を募集します。いただいたご意見は今後の検討に活用させていただきます。
※計画策定や大会開催に向けて、財政その他の支援を行う、政府や地方自治体、民間機関

ご意見の受付については以下リンクをご参照ください。
https://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1622

募集期間は下記になります。
平成28年1月29日（金）～ 同年2月12日（金）必着

皆さまのご意見をお待ちしております。

※当会では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、人権ビジネス研究所（IHRB）とともに、また広く国内外からのコメントを得て、これまで以下の提言書を作成し、組織委員会へ届けてまいりました。
「2020年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に関する要望書」
「2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」
また以下については、国内外からのコメントを織り込み、2月12日までに組織委員会へ提出する予定です。
「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達方針（案）」

CRT日本委員会は、今回公表された「持続可能性に配慮した運営計画フレームワーク」および「持続可能性に配慮した調達コード基本原則」における人権尊重の姿勢を評価する一方で、その世界的議論の潮流を形作っている「国連：ビジネスと人権に関する指導原則」が（例えば人権方針、苦情処理メカニズムといった観点から）十分に尊重されていないことを残念に思います。よりよい運営計画および調達コードの策定に貢献すべく、引き続き、意見を出して参ります。