東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への意見提出

経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）と人権ビジネス研究所（IHRB）は、「持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク」および「持続可能性に配慮した調達コードの基本原則」に対する意見を組織委員会に対して共同提出いたしました。

2016年1月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）は、「持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク」（以下、運営計画）および「持続可能性に配慮した調達コードの基本原則」（以下、調達コード）に対する意見を募集いたしました。

これに応えて、CRT日本委員会とIHRBは、両文書に対する意見を共同提出いたしました。合わせて、「2020年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達コード（案）」（これに対するCRT日本委員会およびIHRBの取り組みはこちら）を提出いたしました。

今回提案された「運営計画」と「調達コード」は、東京2020大会の持続可能性に対するコミットメントを明示するための重要な取り組みです。これが「絵に描いた餅」に終わることなく、大会の準備と運営において確実に実践されることが重要です。このためには、広くデリバリーパートナーから大きな支持を得る必要があります。

いくつかのスポンサー企業との主な契約は既に終了しています。組織委員会は、これまで「運営計画」や「調達コード」において重視される考えをコマーシャルパートナーとの契約内容に反映させることができていませんが、今後はこれを行う必要があります。また、組織委員会は以下のことを実施するべきです。

• 関連企業と早期かつ頻繁に、対話の場を持つこと
• 持続可能性計画（運営計画）において取り上げるすべてのテーマについて関連企業の関心を高めること
• 調達コードを遵守する上で有効な資料を提供すること
• 調達コードの遵守状況を確実に把握すること
• 懸念や苦情に適切に対応するための苦情処理メカニズムを構築すること

昨年12月にCRT日本委員会とIHRBが共同提出した「2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」と同様、私たちは組織委員会に対して、私たちが提出する「2020年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達コード（案）」を「調達コード」を策定する過程でひな形（テンプレート）として用いることを求めます。

「持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク」および「持続可能性に配慮した調達コードの基本原則」に対する意見
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「2020年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達コード（案）」
日本語　英語

関連情報
「2020年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント（案）」に関する情報はこちら。
「2020年東京オリンピック・パラリンピック 持続可能性に配慮した調達方針（案）」に関する情報はこちら。