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先月2月25日（木）、経済人コー円卓会議日本委員会およびMarimo5、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、タイ・バンコクにおいて「2020年東京オリンピックを見据えて競争力のある企業とそのサプライチェーンを構築する」と題したセミナーを開催いたしました。日本とタイがともに、日本企業のグローバルサプライチェーン、特にタイにおける従業員の健康増進に取り組むことの重要性と、これが結果としてサプライチェーン全体における生産性の向上に繋がることに関して、参加者とともに理解を深めました。

セミナーでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」、およびこれに関連する法規制、在タイ日本国大使館より健康経営に関する取り組み、タイ労働省より労働安全衛生法、花王株式会社よりサステナブル調達活動の取り組みについて紹介の後、参加者全員で、タイにおける人権・環境および社会的課題についてディスカッションを行いました。

この度、日本・東京において本セミナーの報告会を開催いたします。また、日本マクドナルドホールディングス株式会社および日本マクドナルド株式会社よりサステーナブルなサプライチェーンの取り組みについて、オリンピックでの経験を含めてご紹介いただきます。

人権デューディリジェンスと、責任あるサプライチェーンへの理解を深める上で、本報告会をご活用ください。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。

開催概要

経済人コー円卓会議日本委員会
1986年にフレデリック・フィリップス元フィリップス社社長とオリビエ・ジスカール・デスタン元ヨーロッパ経営大学院副理事長の提唱で、激化する貿易摩擦の緩和、日米欧圏の経済・社会関係の健全なる発展、その他の地域に対する共同の責任を果たしていくための基盤づくりを目的としてスイス・コーに創設された。1994年には企業の社会的責任を盛り込んだ「企業の行動指針」を発表。これは世界で初めて日米欧の企業経営者が共同で策定したものである。日本委員会は、2012年より「ビジネスと人権」「責任あるサプライチェーン」に取り組んでいる。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitteのメンバーとして、デロイト トーマツ グループが有する監査・税務・財務・法務等の総合力と国際力を活かしたコンサルティングサービスを提供している。タイへ進出する製造業、特に自動車関連分野における経営改善に関する実績多数。現在、社会的課題解決型ビジネスの拡大に注力し、企業活動における人権侵害の是正や、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った新規事業の開発・コンサルティングを実施している。

Marimo5 Co., Ltd.
職場における健康教育を通して多様な職場にて働く人々の安全で健康な職場環境づくりを推進。特に従業員向け食育ワークショップ、社員食堂シェフ向けトレーニング、野菜健康メニュー開発等、「食」を中心とした職場健康づくりに注力。また、アジアの職場健康づくりフレームワーク確立に向け、国境を越えた交流の場として国際会議を企画・実施。2015年10月には東京にて6か国・地域から50名の産学官リーダーが集まるアジアの健康経営に関する国際ワークショップを主催し、経済産業省（日本政府）・タイ健康促進財団（タイ政府）が後援した。