2013年より、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って企業の取り組みを評価するイニシアティブ「企業の人権ベンチマーク（Corporate Human Rights Benchmark: CHRB）」が開始されております。CRT日本委員会は、評価指標（案）の翻訳やこれに対する日本からの意見集約といった形で、これまで本イニシアティブを支援してきました。

※本イニシアティブは以下の6組織による取り組みです。

評価指標（案）に対して、2014年～2015年にかけて400を超える組織から意見が集められました。この度、これらの意見に基づき評価手法「Corporate Human Rights Benchmark Pilot Methodology 2016」が発表されるとともに、初期対象企業となる100社が発表されました（上記報告書のp32-33を参照方）。日本からはイオン社とファーストリテイリング社の2社が含まれております。今年5月までにこれらの100社からデータを収集し、今年11月には結果を公表予定です。

現在の対象事業は、アパレル、採取産業、農産物（食品）業界に限定されていますが、今後は製造業（重工業・エンジニアリング業・軽工業）、ICT・電子機械産業、金融業、製薬業およびサービス業へ徐々に対象業界を拡大する予定です（上記報告書のp35を参照方）。CRT日本委員会では、今後とも、このような世界の動向を捉えながら、人権尊重に向けた日本企業の取り組みを支援してまいります。

本プロジェクトの詳細について（ビジネス・人権資料センターHP）（英語）
http://business-humanrights.org/en/corporate-human-rights-benchmark#

これまでの、当会の本イニシアティブへの協力に関して
https://crt-japan.jp/blog/2015/08/28/corporate-human-rights-benchmark/

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